（※写真はイメージです／PIXTA）
すでに加入している「最強の保険」
民間保険を検討する前に、私たちが給与から保険料を天引きされている「最強の保険」、すなわち日本の公的社会保障制度を理解することが不可欠です。病気やケガ、障害、死亡といった人生の三大リスクに対する、最も強力な防衛ラインがすでに用意されています。
医療費…「高額療養費制度」の活用
「入院したら数百万円かかる」という話は、限られたケースを除き、この制度を無視したものです。高額療養費制度は、1ヵ月の医療費の自己負担額に上限を設ける制度。たとえば、年収約370万〜770万円の方の場合、保険適用される医療費が100万円かかったとしても、最終的な自己負担額は約8万7,000円です。さらに、過去1年以内に3回以上この制度を利用すると、4回目以降の自己負担上限は約4万4,000円に下がります。つまり、保険適用の治療費が青天井になることはありません。
このことから、民間医療保険の役割は「高額な治療費そのもの」への備えではなく、「自己負担の上限額や、公的保険でカバーできない部分を補う」ことだとわかります。
働けなくなったときの「障害年金」
病気やケガで長期間働けなくなった場合、公的年金制度には障害年金という所得保障があります。会社員なら「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2階建てで支給され、「収入がゼロになる」という最悪の事態を避けることが可能です。
死亡保障…遺された家族が受け取る「遺族年金」
万が一の際、遺された家族の生活を守るのが遺族年金です。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2階建て構造になっています。注意点としては、遺族基礎年金は原則として「18歳到達年度の末日の子どもがいる配偶者」「その子本人」が対象です。つまり、子のいない配偶者は、基礎年金を受け取ることができません。一方で、遺族厚生年金は、配偶者や子、父母などが対象であり、子がいなくても条件を満たせば受給できます。
自分の家族が受給条件に当てはまっているかどうか、いくら受け取れるかが、民間保険を考えるうえでの判断基準となるでしょう。
