なぜ円安は止まらないのか…巷で囁かれる「陰謀論」の真実とは【シニアアナリストが解説】

円安は「米国の陰謀」のせい？

これまで、ドル高・円安の背景として挙げてきた「米国の金融政策によるドル高」というシンプルな原因以外における「円安は米国の陰謀」とする説で聞かれるのは、中国で米国離れが進んだことで、その代わりに「日本が米国債を買わされて」おり、それに伴う円売り・ドル買いが発生しているのでは、というものです。

中国が2013年11月をピークに、少しずつ米国債の保有残高を減少させています。その中で、日本は2019年以降、最大の米国債保有国となりました。中国やロシア、その他新興国などで米国離れが起こりつつある中、米国は国債の引き受け手に困っており、日本は購入するよう圧をかけられているのではないか、という主張がごく一部で聞かれました。

[図表2]米国債の保有残高（上位7カ国） [出典]：米財務省

ただ、日本の米国債保有残高は、2018年終盤から2021年終盤にかけて増加したものの、2022年10月にかけては減少。その後は少し増えてはいますが、積極的に買っている様子はありません。この推論も的外れと言えそうです。

石川 久美子
ソニーフィナンシャルグループ株式会社　金融市場調査部
シニアアナリスト

注目のセミナー情報​

【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション

​【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】