米国をも悩ませた「トリーティ・ショッピング」…租税条約が“税逃れ”の道具になる瞬間【国際税務のプロが解説】

米国をも悩ませた「トリーティ・ショッピング」…租税条約が“税逃れ”の道具になる瞬間【国際税務のプロが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

租税条約は、二重課税の回避や投資促進を目的に締結されています。その一方で、本来の条約の趣旨を逸脱し、「第三国を経由して課税を回避する」行為――トリーティ・ショッピング(Treaty Shopping)が国際課税の大きな問題として注目されています。過去には、米国とオランダの租税条約がカリブ海のタックスヘイブン「オランダ領アンチル」にまで適用されたことで、租税負担を軽減する“税逃れスキーム”が横行。これを受けて米国は租税条約の見直しや制限条項の導入に動きました。

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