「国外逃亡で“納税逃れ”は通用しない」…日本の徴収共助が進化、ついに始まった“国際的徴収システム”の威力【国際税務のプロが解説】

「国外逃亡で“納税逃れ”は通用しない」…日本の徴収共助が進化、ついに始まった“国際的徴収システム”の威力【国際税務のプロが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「海外に逃げれば税金から逃れられる」――そんな幻想はもはや通用しません。かつては日本国内で税務調査が終了しても、国外に移住した納税者への徴収はほぼ不可能でした。しかし今、日本の徴税システムは劇的に進化を遂げつつあります。多国間条約「共助条約」の発効や、改正日米・日英租税条約の登場により、国際的な徴収共助体制が本格的に整備され、日本の税務当局が“国外逃亡者”から税金を回収できる環境が整いつつあるのです。本稿では、この「新型徴収共助」の仕組みと、従来の枠組みからどう変化したのかを、具体例を交えて解説します。

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