賃上げの流れにのり、新卒社員の平均給与も上昇
厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』によると、新規学卒者（未就業入職者のうち新卒の者）の平均給与は23万5,200円。昨年から1万0,800円上昇しました。
男女別にみていくと、男性が23万8,000円、女性が23万2,000円。会社員の男女間の給与格差（男＝100）は75.8。新卒社員の段階では、そこまで明確な給与格差は生じていません（参考記事：『47都道府県「会社員の平均給与」最新ランキング！1位「東京」と47位「宮崎」の酷すぎる格差。「実感なき賃上げの実情」が明らかに』）。
また学歴別にみていくと、「高卒」が19万7,500円、「大卒」が24万8,300円、「院卒」が28万7,400円。同じ新卒社員でも学歴による給与差は明確です。ちなみに大卒新入社員の平均給与は昨年から1万1,000円上昇しています。
さらに企業規模でみていくと、「従業員10～99人企業」の大卒新入社員の平均給与は21万7,800円、「従業員100～999人企業」で22万8,900円、「従業員1,000人以上企業」では24万7,800円。その差、3万円。平均給与で学歴間の給与格差をみていくと、大学の給与を100とした際、高卒は月収で74.8、年収で73.7。院卒は月収で128.8、年収で136.0。新卒の段階ではそれほど大きな格差ではありません。長い長い会社員人生のなかで格差は拡大し、大きくなっていくことがわかります。
業種別にみていくと、最も平均給与が高いのは「鉱業、採石業、砂利採取業」で27万9,400万円。対して最も低いのが「複合サービス業＊」で21万0,600円。新卒1年目であるものの、すでに7万円弱の給与差が生じています。
＊信用事業、保険事業または共済事業と併せて複数の大分類にわたる各種のサー ビスを提供する事業所
一方で業種別に全年代の平均給与をみていくと、最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」で43万7,500円。「金融業、保険業」が41万0,600円、「学術研究、専門・技術サービス業」が40万1,800円と続きます。一方で最も平均給与が安いのが「宿泊業、飲食サービス業」で26万9,500円でした。最終的に高給を目指すのであれば、新卒時の給与に加えて、そのあとの上昇幅にも注目することが重要です。
