厚生労働省から令和6年の『賃金構造基本統計調査』の結果が発表され、最新の会社員の給与事情が明らかになりました。今回は新卒社員の平均給与に注目してみていきましょう。
47都道府県別「大卒新入社員の平均給与」ランキング!トップは「東京都」でも「大阪府」でもなく、「群馬県」という衝撃

都道府県別に「大卒新入社員の平均給与」をみていくと

大卒新入社員の平均給与について、都道府県別(男女計)にみていきましょう。トップは「群馬県」で28万4,500円。続く「滋賀県」は26万6,700円。「愛知県」「千葉県」「東京都」と続きます(参考記事:『【ランキング】47都道府県「大卒新入社員の平均給与」2025…男女計・男性・女性<令和6年賃金構造基本統計調査> 』)。一方で最も安いのは「鳥取県」で21万9,400円。続く「徳島県」は22万0,500円。「宮崎県」「北海道」「沖縄県」と続きました。

 

【都道府県別「大学新規学卒者の平均給与」上位5、下位5】

1位「群馬県」284,500円

2位「滋賀県」266,700円

3位「愛知県」257,200円

4位「千葉県」254,800円

5位「東京都」254,300円

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43位「沖縄県」222,800円

44位「北海道」222,700円

45位「宮崎県」222,700円

46位「徳島県」220,500円

47位「鳥取県」219,400円

 

また前年からの増加率で比較すると、トップは「群馬県」で前年から5万5,400円増、割合にして124.2%を記録。続いて「長崎県」が前年から3万5,700円増の117.2%。「岐阜県」「栃木県」「青森県」と続きました。一方で増加率が低かったのは「秋田県」で、前年から2万0,800円減の92.2%。全9道県が前年割れとなりました。

 

今回、大卒新入社員の給与では「群馬県」が前年から大きく伸ばし、47都道府県でトップになりました。平均給与を引き上げたのは建設業。2023年21.7万円から2024年31.5万円と大幅増を記録しています。これが調査企業に限定したものなのか、それとも群馬県全体の傾向なのか、次年度の以降の結果に注目する必要がありそうです。

 

いずれにせよ、大企業を中心に「初任給アップ」のニュースを耳にしますが、その流れに最ものっているのが「群馬県」という意外な結果になりました。帝国データバンクのまとめによると、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げる企業の割合は71.0%。引き上げ額の平均は9,114円。その背景には物価高騰や最低賃金の上昇に加え、人材確保の競争激化があります。その流れは全国的であるものの、実際は地域差があることがわかります。

 

また新卒新入社員の給与分布をみていくと、大卒においては中央値が24万1,100円。下位25%で22万3,100円、下位10%で20万6,600円。一方で上位25%で26万1,700円、上位10%で29万0,900円。スタートラインは同じでも、上位10%、下位10%では、すでに月収で8万円強、単純に12倍すると、年間で100万円以上の差が生じていることになります。

 

「仕事はお金じゃない」とはいうものの、転職理由の調査では常に「給与」がトップ争い。「働く以上やはりお金が大切」というのが本音です。そのようななか、新卒の時点ですでに埋めるのが難しいほどの格差が生じているという事実に、どこか諦めを感じてしまうのも現実です。

 

[参考資料]

厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』