夫婦あわせて「月21万円」だったが…夫亡き後の「危機的な年金額」

定年70歳…「働き続けるしかない」絶望感

住まいの安寧すら脅かされながら、細々と年金だけで生きていく……。昨今の厳しい現実をみると、年金制度をこの先成り立たせることができるのか、甚だ疑問です。「どうせ今の受給者ほど年金をもらえないだろうし、年金保険料を払いたくない……」といった声も聞かれます。

老後資金の確保の方法としては、①年金の受給年齢を引き上げる、②定年退職後も働く、③現役世代のときから投資などで資産形成をする、といった選択肢が考えられます。

①に関しては「年金制度を成り立たせる」ための対策であって、そのときの受給者（高齢者）に負担を強いることに変わりはありません。

②に関しては、令和4年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入などが始まりました。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期について、上限が75歳まで引き上げられています。

人生100年時代、老後不安について「みんなでがんばっていこう」という風潮に変わりつつありますが、雇用主側にとっても働き手に取っても、定年70歳時代の到来は基本的に明るいニュースではないでしょう。

そして③。「現役世代のときから投資などで資産形成をする」に関して、昨今日本人の投資意識は高まっているようです。

QUICK資産運用研究所が実施する『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」との質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」が2019年から5年連続で全体の5割を超えており、2023年には62.0%となったことが報告されています。

新NISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れています。個人個人の生活設計や資金繰りによって適切な投資は異なるため、FPなどプロの意見を聞きながら、最適な資産形成を始めるのが、老後を豊かに暮らすための第一歩といえるでしょう。

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