「カネさえあれば幸せに死ねる」はずが…資産2億円と白金タワマンの売却益で超高級リゾート老人ホームへ入居も、大誤算。80代セレブ高齢者の末路【FPの助言】

2024.9.7

「カネさえあれば幸せに死ねる」はずが…資産2億円と白金タワマンの売却益で超高級リゾート老人ホームへ入居も、大誤算。80代セレブ高齢者の末路【FPの助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

老後資金に不安を感じる人は多いでしょう。しかし、いわゆる富裕層といった、お金に余裕のある人たちであっても、老後にはさまざまなリスクが潜んでいて……。本記事では、羽田さん（仮名）の事例とともに、老後の資金管理の注意点についてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。

認知症は「もしも」ではなく「なるだろう」

今回はお金はあるはずなのに、夫の認知症により自分の希望する施設で余生を過ごすことができなかった羽田さんの事例をお伝えしました。

2013年に公表された厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業報告書によると、後期高齢者と呼ばれる75歳～79歳までの男性の認知症の発症率は11.7%、女性は14.4％、80歳～84歳では男性は16.8％、女性は24.2%とされ、年齢階級が上がれば上がるほど発症率は高くなっていき、かなりの高確率で認知症が発症することがわかります。

認知症は「もしも」というよりも、「なるだろう」と思って対策しておくべき病気といえるものなのです。そして、その場合のリスクについては多くの人が気が付かないまま老後の生活を送っています。

昨今のNISAやiDeCoのブームと同時に、生命保険で資産を運用、管理することに対し「コストが高い」などといった理由で「保険で運用は損」というような認識が若い世代を中心に広まってしまっています。しかし、老後にはしっかり使えるお金を確保し、遺産分割対策や相続税納税資金のためには収益性を狙いつつ流動性も確保できる大変有益なものです。死亡や認知症、介護のリスクが高まる老後では、優先的に検討すべきともいえるものです。

リタイア後の生活資金の運用、取り崩しを考える際には、相続対策も含めて自分の判断能力の低下の対策もセットで考えるようにしておきましょう。

小川洋平

FP相談ねっと

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#年金だけでは暮らせない #老後 #認知症

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小川洋平

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25歳のときにお金の知識、営業経験ゼロで保険営業の世界に飛び込み、6年半従事。「お客様に損をさせない」という想いだけで営業活動をしていたが、2年目で自分が持つ知識の壁にぶつかったことがきっかけで「お客様の役に立つにはもっと知識が必要」と猛勉強し保険の分野以外の金融、年金、会計等の知識を身に着ける。

その後確定拠出年金や住宅ローン相談、企業経営等のアドバイスを行いお客様に喜んでもらうことにやりがいを見出すようになり、2016年に保険商品や金融商品の販売を目的としない、第三者の立場のファイナンシャルプランナーとして開業。

iDeCoや資産運用の相談、個人事業主、小規模法人経営者様の企業年金制度の相談、住宅ローンの相談、企業内研修の講師、企業の経営再建等にも携わる。
自身の独立の経験と、保険営業時代からの資産運用、会計、年金の知識と経験を活かし小規模事業者の将来の資金創りと経営を支援している。

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