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賃貸管理手数料が安い方がいいとは限らない理由2選
ここまで賃貸管理手数料の内容や相場について解説しましたが、実際には同じ業務内容であってもそれぞれの管理会社によって金額は異なります。定期的な出費となる賃貸管理手数料は不動産投資の収益に大きく影響を与えるため、費用を抑えることは重要ですが、必ずしも賃貸管理手数料が安い方がいいとは限りません。
ここでは、賃貸管理手数料が安い方がいいとは限らない理由を2つ紹介します。
- サービスの質が低い場合がある
- 管理会社が倒産してしまうリスクがある
サービスの質が低い場合がある
賃貸管理手数料が安い場合、サービスの質が低い場合が考えられます。賃貸管理手数料の価格がそのままサービスの質に直結するものではありませんが、価格が安いと人件費や何かしらの経費を削っている可能性があります。例えば、エアコンや給湯器の故障など緊急性を要する設備故障などの発生時に、入居者からの受付対応時間が限られていてなかなか受付ができなかったり、受付をしてもその後の対応が遅かったりすることで、入居者からのクレームに繋がってしまうケースも考えられます。
緊急時に迅速な対応ができないと、サービスの質が低いと評価されて入居者の満足度が下がり、退去率が高くなることから家賃収入の悪化に繋がります。
管理会社が倒産してしまうリスクがある
賃貸管理手数料を安価に設定している管理会社は、賃貸管理以外の収益に依存している可能性もあります。例えば不動産販売事業を行っている管理会社の場合、投資家から見た利回りをより高く確保するために管理手数料を安価に設定し、管理手数料による十分な収益を確保できない代わりにより多くの不動産を販売することで得られる販売収益から利益を得ているといったことが考えられます。
このように賃貸管理としての収益が十分確保出来ておらず販売収益に依存し過ぎている不動産会社の場合、販売収益が落ち込んだ際に資金繰りが悪化して十分な管理が行き届かなくなってしまったり、最悪のケースでは、その管理会社が倒産してしまったりすることも考えられます。万が一倒産してしまうと、集金した家賃や敷金の一部がオーナーに支払われなかったり、入居者との契約手続きや様々な対応が滞ってしまったりという危険性があります。
