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私道は公共の用に供される公共物である一方で、土地所有者の所有物でもあるため、所有者がさまざまな負担を受けなければなりません。そのため不動産投資の観点からは「私道負担のある土地はやめとけ」と評価されることもあります。本コラムでは、私道負担の意義や固定資産税の扱い、メリット・デメリットのほか、私道負担のある土地を購入する際の注意点を具体的に解説します。

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私道負担とは?

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私道負担とは、所有している土地の一部が私道となっており、公共の通行のための義務や制限が生じることを指します。国や各自治体が所有する道路を公道といい、それ以外の個人や団体が所有する道路を私道といいます。

 

そもそも建築基準法において建物が建てられる土地とは、「幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない」と定められています。これは「接道義務」といい、災害時や緊急時に車が通れる道を確保することが目的とされています。私道負担の多くは、敷地の一部を私道として扱うことで、幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接する「接道義務」を果たすために用いられています。

 

道路は、基本的に所有者の自由な管理のもとに置かれますが、私道については一定の条件を満たすと公的なルールの影響を受けることになります。

 

例えば、私道であっても不特定多数の人が日常的に利用している場合、行政から「公衆用道路」と認定されることがあります。この場合、所有者であっても道路を封鎖したり、通行を制限したりすることはできません。また、一般の公道と同様に維持管理の義務が生じる可能性もあります。

 

さらに、私道が建築基準法における「道路」として認められている場合、建築計画にも影響を及ぼすことがあります。特に、建物を建て替える際には、セットバックと呼ばれる道路後退義務が発生するケースがあるため、私道の位置や幅員について事前に確認することが重要です。

 

私道負担とセットバックの違い

セットバックとは、建築基準法で定められた幅員(4mまたは6m)を満たさない道路に土地が接している場合に、道路の中心線から一定の距離だけ敷地を後退させ、道路幅員を確保しなければならないことを指します。セットバックの目的は、将来的な道路の拡幅を見据えた措置であり、建物の密集を防ぎ、防災性を高めることにあります。

 

注意点として、建築基準法は、公道だけでなく私道にも適用される場合があります。例えば、土地に面している唯一の道路が私道で、その幅員が4mに満たない場合には、私道であってもセットバックが必要になることがあります。この場合、私道負担とセットバックの両方の負担を負うことになり、敷地がさらに狭くなってしまう可能性があります。

 

私道負担とセットバックはそれぞれ異なる概念ですが、土地の利用に大きな影響を与えるという点では共通しています。道路に面している土地を購入する際には、私道負担の有無だけでなく、セットバックに関する情報も十分に確認することが大切です。

 

セットバックに関する概要や注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

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