検索
マンション急増「築古乱立時代」が訪れた日本の行く末
しかしマンションが建ったところで、人口減少が解消されるわけではありません。首都圏の不動産市場が好調である一方、日本全体に目を向ければ、近い将来「恐ろしいほどの物件余り」に直面することが明らかになっています。
2021年末現在、築30年～40年未満の分譲マンション戸数は133.5万戸、築40年～50年未満は94.5万戸、築50年以上が21.1万戸となっていますが、それはもう右肩上がりに築古マンションが増加していくと考えられているのです（国土交通省『高経年マンションストックの増加』）。
***********
2021年末・・・築30年～40年未満⇒133.5万戸／築40年～50年未満⇒94.5万戸／築50年以上⇒21.1万戸
2026年末・・・築30年～40年未満⇒161.9万戸／築40年～50年未満⇒109.3万戸／築50年以上⇒60.4万戸
2031年末・・・築30年～40年未満⇒176.3万戸／築40年～50年未満⇒133.5万戸／築50年以上⇒115.6万戸
2041年末・・・築30年～40年未満⇒163.0万戸／築40年～50年未満⇒176.3万戸／築50年以上⇒249.1万戸
***********
2041年には、築50年以上のマンションが約250万戸にまで達します。築年数は日本人がもっとも重要視する要素の一つですから、「築古乱立時代」が訪れたとき、所有物件売買のハードルが爆上がりすることは容易に推測されます。
以前に不動産バブルが報じられていた中国では、「恒大」の問題を皮切りに、不動産開発会社のデフォルトが相次いでいます。そして暴騰を続ける日本の不動産市場。極東の地で乱立していく不動産の未来は、はたして明るいものなのでしょうか。よくも悪くも流動性の低い不動産を扱う以上、長期的な視座が求められていることは、間違いありません。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
