社員の生活関連の支出を会社が負担するメリットとは？

自宅で使うPCを会社が支給する理由とは？

「あら、新しいパソコン、買ったの？私、これ欲しかったのよ」――。とある情報処理会社営業のＯさんは、発売間もない最新のパソコンを抱えて帰宅。さっそく、奥さんが興味を示しました。 
 
「会社が支給してくれたんだよ。自宅でも仕事ができる環境を整えろってことさ」
「えっ、じゃあ、会社に行かなくてもいいの？」
「残業するより、早く帰って自宅で仕事しろってことさ。データはクラウドにアップされているし、セキュリティー面で問題ない仕事だけだけどね」
「えー、じゃあ、家でやった分は残業代つくの？」
「出来高次第かな。会社は儲かってるから節税対策だよ」
「そういえば、携帯電話もスマートフォンが支給されていたわよね。それも節税対策なの？」
「いや、あれは従業員の動きを監視するためだな。みんな、すぐどっかに行っちゃうから。ゲームセンターとか」
「何それ」 

従業員の節税にもつながる!?

家族だけで経営する会社であれば、家族に給与を支給するなどして節税ができます。社長のクルマを社用車にする、といった方法もおなじみです。 
 
しかし従業員を正社員として雇用している場合は、社長だけがハッピーならいい、というわけではありません。社長も従業員も双方がハッピーになれる節税がベストです。たとえば、社員の夜食のコンビニ弁当代など、常識的には社員が生活費から支払うべきものでも、経費計上の仕方次第では会社の経費にできるケースがあります。これなら、会社にとっては節税になる上、従業員にとってもうれしい話です。 
 
つまり、社員の生活関連の支出を、会社が経費として支払い、その分、給与を従来より低く抑えるということです。 
 
これは、従業員の節税にもつながります。給与が月額40万円であれば単純計算すると所得税額は約4万円。しかし10万円分の生活関連支出を会社が肩代わりした場合、給与は30万円ですから所得税も当然減って、同じく3万円になります。従業員は生活レベルを落とすことなく、しかも節税になるわけです。