【最新調査】日本人の平均給与「年収458万円」…業種別の＜給与格差＞が浮き彫りに【金融教育プランナーが解説】

【最新版】日本人の平均給与は年収458万円

国税庁が調べた「令和4年分民間給与実態統計調査※1」によると、1年間の給与（年収）の平均額は458万円でした。調べた対象の人の平均年齢は47歳、平均勤続年数（1つの企業で働き続けた年数）は12.7年でした。

年齢別に見ると、55〜59歳が一番高く、19才以下が一番低いことがわかります。さらに給与別の分布を見ると、年収400万円以下の人が51.1%で、平均年収よりも少ない収入の人が多数を占めていることがわかります。

^{※1　民間給与実態統計調査は、毎年、国税庁が行っている調査で、民間の会社の年間給与について、会社の大きさ、働いている人の年齢など、いろいろな視点から調べています。}

［図表1］年齢別1年間の給与額（令和4年）

※『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ（p88）』より 参考：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」をもとに作成

働き出してからもらうお金の数え方は3通り

会社に就職し働くようになると働いた分のお金をもらいます。よく聞く言葉は「給料」ですが、実際には「給与」「所得」「手取り」の3つの言葉を使います。会社が支払うお金には、毎月決まった金額の基本給と、働いた内容や会社の考えによってかわるさまざまな手当があります。給料は、基本給だけを指す言葉です。

給与

働いたことに対して、会社から支払われるすべての対価です。毎月支払われる給与、手当のほか、ボーナス（賞与）やアルバイト代も給与となります。

手取り

実際に受け取る金額のことです。給与から税金や保険料などを引いて（控除して）います。

所得

1年分の給与から「給与所得控除※2」というお金を引いた金額で、所得税の基準となります。給与所得控除は、年収によって金額が決められます。

^{※2　給与所得控除とは、仕事で必要なことに使ったお金のことです。会社員の場合、金額がはっきりしないが、仕事用の服やバック、筆記用具など自分で買っているだろうと考えられているので、「給与所得控除」が認められています。}

［図表2］「手取り」のイメージ図

※『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ（p89）』より

給与に対する税金の割合は？

給与から差し引かれる税金や社会保険の割合は15～25%ほどです。おおまかに計算するときは、給与の80％が手取りになると考えて、給与×0.8で計算するといいでしょう。

詳しくは、毎月の給与や税金、手取りなどの金額が書かれた給与明細に書かれています。

給与明細に記載されているもの

勤怠

働いた時間や休んだ時間、残業時間などが書かれています。

支給

基本給、時間外手当や通勤手当など会社から支給される給与について書かれています。

控除額

税金や保険料など、給与から引かれるお金について書かれています。

集計

総支給額が給与、総控除額が引かれるお金、差引支給額が手取りです。

給与から控除として天引きされるもの

社会保険料

雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料です。これらは、会社を辞めたり、病気になったり、歳をとったりして働けなくなったときのために払うお金です。この保険料を払っていることで、病院代が安くなったり、年金が貰えたりします。

税金

所得税と住民税です。社会のために払うお金です。所得税は国に、住民税は住んでいる場所に払います。きれいな水が出るのも、道路がきれいに整備されているのも、ゴミをきちんと集めてもらえるのも、こうした税金のおかげです。

［図表3］給与明細の例1

※『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ（p90）』より

［図表4］給与明細の例2

※『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ（p91）』より

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