日本全体の少子高齢化の波は、労働力人口や、正社員・正規職員人口の年代別バランスも変化させている。企業では若手を自由に採用・配置できなくなっているが、若手の採用難よりも重要なのは、若年労働力人口自体の減少。現在の10歳代の人口の薄さを考えれば、この問題は今後、より深刻化するだろう。このような状況で、企業が持続可能性を高めていくためには、ボリュームゾーンのミドルシニアを十分、活用するための投資が必要ではないだろうか。ニッセイ基礎研究所の坊美生子氏が解説する。
少子化で減り続ける若手社員…膨らむミドルシニア社員の活用が企業の課題に (写真はイメージです/PIXTA)

2-4│三つの人口ピラミッドの変化に関するまとめ

これまで見てきたことをまとめると、30年前は、人口の年齢階級別分布は、団塊世代の中年層と団塊ジュニアの若年層に塊があり、労働力人口や正社員・正規職員の人口ピラミッドも概ね同様の傾向があった。企業からみれば、将来的に組織の支え手となる若い人材を、どんどん採用し、必要な部署に、必要な人数を配置できた時代だっただろう。

 

しかし現在は、総人口は30年前からほぼ変わらないものの、分布は高年層と中年層が厚く、若いほど、どんどん薄くなっている。例えば、50歳代前半の人口は5歳区分で約1,000万人弱いるが、20歳代前半はその約3分の2の約600万人に減り、さらに10歳未満だと半数の500万人以下に減るなど、顕著に減少している。

 

これを土台とした労働力人口はどうかと言うと、働く女性や高齢者が増加したことにより、全体では、過去30年で約300万人増えたが、分布を見ると、50歳前後に塊があり、それより下は、やはり、概ね若いほど細っていく。結婚・出産期にあたる20歳代後半から30歳代前半を中心として、女性の労働力人口は大幅に増えたが、少子化の影響はそれより大きいと言える。

 

正社員・正規職員として働く人の人口分布を見ても、やはり、50歳前後に塊があり、若いほど概ね先細り傾向である。働き続ける女性の増加により、20歳代後半のみ少し伸びたが、若年層全体の減少を補うほどではない。従って企業から見れば、50歳代は層が厚いが、若手は足りない、離職したら補充できない、将来の幹部候補が足りない—―、というような状況ではないだろうか。

 

また、人口分布を見れば分かるように、10歳代以下になるとさらに少子化が進み、人口そのものが5歳刻みで500万人前後に減少する。近い将来、労働力人口も正社員・正規職員人口も、さらに若年層は縮小していくと考えられる。企業単位で見れば、新卒採用を前提とした人事マネージメントが難しくなり、配置にも困難を生じるケースが増えていくのではないだろうか。