日本全体の少子高齢化の波は、労働力人口や、正社員・正規職員人口の年代別バランスも変化させている。企業では若手を自由に採用・配置できなくなっているが、若手の採用難よりも重要なのは、若年労働力人口自体の減少。現在の10歳代の人口の薄さを考えれば、この問題は今後、より深刻化するだろう。このような状況で、企業が持続可能性を高めていくためには、ボリュームゾーンのミドルシニアを十分、活用するための投資が必要ではないだろうか。ニッセイ基礎研究所の坊美生子氏が解説する。
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2-3│正社員人口ピラミッド
次に、企業や団体で正社員・正規職員として働く人の年齢階級分布をみたものが【図表4】である。過去30年で、契約社員やパート従業員などの非正規雇用が増えたことにより、正社員・正規職員の人数自体は約200万人減少した。年齢階級分布は、やはり、より中高年寄りになっている。ただし女性に限ると、過去30年で、正社員・正規職員の人数は約80万人増えた。2-2で述べたように、出産を機に退職する女性が減ったほか、全年齢階級で、働く女性が増えたためである。
改めて、年齢階級ごとの分布の変化を見ると、まず1992年の正社員・正規職員人口の塊は、団塊世代が含まれる「40～44歳」と、団塊ジュニアが含まれる「20～24歳」から「25～29歳」の2か所にあったが、2022年には団塊ジュニアを含む50歳前後を中心とした1か所のみとなっている。団塊ジュニアより若い階級では、概ね正社員・正規職員は人口減少傾向にある。
2002年に、逆階段状に減っていく若年層のうち「25～29歳」だけが飛び出ているのは、上述した女性の増加がけん引しているためである。女性の「25～29歳」は188万人で、すべての年齢階級の中で最大となった。しかし男性は、40歳代前半以下のすべての年齢階級で、正社員・正規職員の人数が減少したため、男女合わせた全体でも、40歳代前半以下のすべての年齢階級でマイナスとなっている。
シニアの領域を見ると、2－2でみたように、70歳以上の労働力人口は2022年時点でも500万人を超えていたが、シニアの雇用形態は契約社員やパートが多いことから、正社員・正規職員に限れば、「65歳以上」は男女合わせても約120万人にとどまっていた。
