日本銀行がマイナス金利政策解除で17年ぶりの利上げをしたことは大きな話題を呼びました。これにより、今後悲惨な状況に陥る人と、数年後に恩恵を受けうる可能性のある人に、二極化するかもしれないそうで……。本記事ではDさん夫婦の事例とともに、住宅ローンの金利上昇がおよぼす各家計への影響について長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。
父と兄は開業医、世帯年収2,050万円のコネ持ち・恵まれた30代夫婦…7,000万円のマイホーム購入をやめて、堅実に暮らし続ける「まさかの理由」【FPが解説】 (※画像はイメージです/PIXTA)

FPからの意外な問いかけ

「いま、急いで家を手に入れる合理的な理由ってありますか?」

 

そう言われると、ネイルサロンの問題と、あとは「そろそろ持ち家にすべきかな」というなんとなく持っている願望しかありません。

 

「住宅営業マンから、これから建材価格がもっと上がるし、いまが買い時ですと言われましたが本当なのでしょうか」と夫Dさんが言います。

 

「相場の問題は誰も予想がつかないはずです。確かに世界的な物価高ですから今後もコストが上がっていく可能性はあります。都心のマンションほどではありませんが、戸建て住宅も値上がりしているのは確かです。Dさんがお住まいの近隣では7,000万円から1億円弱というのが新築の相場のようですね」とFP。

 

「確かに、合理的な理由がなければそんな相場の買い物をするべきではありませんね」と妻Eさんが言います。

 

自動車のローンやフリーローンなどを借りていない夫婦なので、ペアローンであれば7,000万円以上の住宅ローンは融資されるでしょう。返済もおそらく問題はありません。子供を医学部に進学させたいという希望をもっていますが、この学費も難なく支払えるはずです。問題は巨額の借金をする合理的な理由や強い願望があるのかという点です。

 

「そう言われると価値観としては、この買い物は優先順位が低いです」

 

詳しく聞いていくと、妻Eさんにとってネイルサロンは集中力や視力の点から一生できる仕事とはいえず、40歳程度で終わりにするかもしれないとのこと。それであれば、子供が大学に進学したころにはいまの場所にこだわらず郊外に転居してもいいということです。

 

10年以上が過ぎたころに、郊外には安い中古住宅が沢山販売されていると予想できます。かつてのローコスト住宅も売却されている可能性があります。ローコストとはいえ性能面や耐久性で問題が少ない物件も多いので、それを現金で購入しリノベーションを施して住むことも選択肢のひとつです。団塊世代が住んでいて空き家になった物件であれば、築古ですが延床面積が比較的大きい場合もあるでしょう。
現金購入であれば金利は無関係です。

 

いまはあえて高い相場を追いかけず、子供の教育費に集中したほうがいいかもしれません。ネイルサロンは近隣に小さな貸店舗があるため、借りるという方法もあります。

 

「新築住宅を」「いま」どうしても買わなければならないというのは、もしかするとこれまでの日本の慣習的な思考かもしれません。新築住宅=得、というのも現在の日本の住宅価格ではそうとは言い切れません。価値観を少し幅広くしてみると、中古でも賃貸でも悪くないはずです。そして住宅マーケットを俯瞰してみるといずれ住宅価格が下がっていく要素の方が多いのです。新築住宅への信仰も急激に薄れていくかもしれません。

 

住宅購入をもっと多様な価値観で捉えるべき時期に来ています。

 

 

長岡 理知

長岡FP事務所

代表