2024年3月に日銀は「マイナス金利政策」を解除して金利を引き上げることを決めました。そうした流れから、住宅・不動産投資ローンの見直しを検討している人も多いと思います。そこで本コラムでは、住宅・不動産投資ローンの借り換え手数料の種類や相場について解説します。また、借り換えのメリット・デメリット、ローンの借り換えに向いているタイプについても紹介します。さらに、実際に借り換えするための手順やよくある質問「手数料を準備できない場合の対応策」にも触れていきますので、ローンの借り換えを検討中の方はぜひ最後までご覧ください。

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住宅・不動産投資ローンの借り換えのデメリット3選

住宅・不動産投資ローンの借り換えメリットについて前述で説明しました。ここでは、住宅・不動産投資ローンの借り換えによるデメリットを解説します。

 

・費用がかかる

・融資期間が短くなる可能性がある

・時間や手間がかかる

 

費用がかかる

前述のように住宅・不動産投資ローンの借り換えには数十万円の費用がかかり、一時的に資金が必要になってしまいます。

 

借り換えによって月々の返済負担を軽減できたとしても、借り換え費用を含めた支払総額が上回っているのであれば、逆に損をしてしまうため借り換えの意味がありません。そのため、ローンの借り換えの際には、総額でメリットがあるかどうかを考慮したうえで、本当に借り換えが必要かどうかを見極めることが重要です。

 

金融機関によってはシミュレーションから金額を確認することができるため、まずは金融機関に相談することをおすすめします。

 

返済期間が短くなる可能性がある

住宅・不動産投資ローンの借り換えによって、返済期間が短くなる可能性があります。ローンは不動産の法定耐用年数が返済期間の上限となっており、所有年数が長いほど長期ローンを組むのが難しくなります。耐用年数は以下のように不動産の種類によって異なります。

 

・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 住宅用:47年

・重量鉄骨 住宅用(厚さ4㎜超):34年

・軽量鉄骨 住宅用(厚さ3㎜超4㎜以下):27年

・軽量鉄骨 住宅用(厚さ3㎜以下):19年

・木造 住宅用:22年

(出典)国税庁ホームページ

 

ローンを借り換える時には不動産の築年数は購入時より古くなっており、不動産の購入時よりも返済期間の上限は少なくなっています。返済期間が短くなると合計支払額が下がったとしても月々の返済額が増額する可能性があります。そのため、住宅・不動産投資ローン借り換え時には返済期間の上限を確認しましょう。

 

時間や手間がかかる

住宅・不動産投資ローンの借り換えには、様々な書類の準備など手続きが必要になります。

 

借り換えができる金融機関の選定はもちろん、新規ローン契約と同じように借り換えの際にも審査があります。住民票や所得証明書などの発行や購入時の売買契約書や重要事項説明書、図面などといった物件資料など書類の準備が必要となるため、時間や手間がかかります。

 

情報収集も重要ではありますが、目ぼしい金融機関を見つけたらまずは相談してみることをおすすめします。

 

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