2024年3月19日、日本銀行は金融政策を決める会合で、マイナス金利政策を解除する見直しを決定しました。これにより、消費者にとって直接的に関わってくるのが、住宅ローンの金利です。住宅ローン金利の上昇に耐えられるライフプランを立てるには、どうすればよいのでしょうか? Aさん夫婦の事例とともに、長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。
世帯年収800万円の30代共働き夫婦…予算オーバーの「住宅ローン6,000万円」を組むために「捨てた」生活必需品【FPが解説】 (※画像はイメージです/PIXTA)

机上の計算では理解できるが、自動車を減らせるのか?

自動車を減らすためには、立地が重要になります。駅やバス停が近いところ、職場までのアクセスがよいこと。自宅か職場の近くにスーパーマーケットやドラッグストアがあることなどを条件に考えることになります。また灯油などは宅配サービスを使い、水などの重いものはネットで購入すると意外と不便ではありません。

 

「一台だけなら減らせるのかもしれないな……。残った一台も軽自動車にしたらもっといいということですね」と夫Aさん。

 

その場合、遠出するときに窮屈で不便になりますが、その場合は事前にレンタカーを借りておくことも選択肢としてあります。

 

Aさん夫婦は妻Bさんのローンが残っている車を残し、夫Aさんの車を売却することにしました。そして5,000万円の物件を購入することに。毎月のガソリン代、自動車保険料の分が浮いたため、それはつみたてNISAに回しはじめました。

 

夫Aさんは晴れている日は自転車、雨や雪の日はバスと徒歩で通勤することになりました。通勤時間がかなり増えたものの不可能ではないとわかったのです。

 

「車を二台ともなくすのは現時点ではまだ勇気がありませんが、立地次第では一台で済むのだと自信がつきました」と夫Aさんがいいます。

 

住宅購入の先の先まで考える

今後、首都圏以外は著しい人口減の社会となっていきます。地方によっては街並みがコンパクトになっていく可能性もあります。安いからといって極端に郊外の物件を購入すると、近隣が過疎化していく現実が待っているかもしれません。文字通り自動車が一生の必需品となってしまい、むしろ余計な支出を増やすことにつながるでしょう。人口減の社会では郊外の自宅の売却はかなり難しいはずです。

 

「自動車は必需品」というライフスタイルは、自宅購入のタイミングで見直してみることをおすすめします。
 

 

長岡 理知

長岡FP事務所

代表