給与水準が全国で一番高い東京。そんな大都会での暮らしを夢見て、毎年たくさんの若者が上京します。一方で家賃や物価の高さから「東京暮らしを続けていられない」と地元に戻るケースも。そこで待っているのは明るい未来……というわけでもなさそうです。みていきましょう。
東京じゃ暮らしていけない!「手取り21万円・30代サラリーマン」の悲鳴…地元に戻れば生活は楽になるが「結婚はムリ」の絶望未来 (※写真はイメージです/PIXTA)

夢を抱いて上京するも…東京で直面する「スゴイ給与格差」

さまざまな夢を抱いて東京へ。どのような思いかはさておき、2021年、11万4,700人が就職を機に上京をはたしました。「ひと旗上げるぞ!」と息まいていたかもしれません。

 

厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、サラリーマンの平均給与は月収で34.2万円、年収で554.9万円。東京都の会社に勤めるサラリーマン(平均年齢44.0歳)に限ると、月収で41.2万円、年収で666.0万円。都道府県別にサラリーマンの平均年収をみたとき、やはり東京都がナンバーワン。全国平均と比較しても年収で100万円以上も高く、「東京で就職」を目指す人が多いのもうなづける話です。

 

年齢別にみていくと、20代前半では平均367万円だった年収は年齢と共にあがっていき、50代後半で828万円とピークに達します。

 

【年齢別「東京のサラリーマン」年収の推移】

20~24歳:367万1,300円

25~29歳:473万7,500円

30~34歳:578万5,800円

35~39歳:674万9,500円

40~44歳:720万5,800円

45~49歳:758万6,200円

50~54歳:821万7,100円

55~59歳:828万7,500円

60~64歳:617万1,900円

 

もちろん、すべての人が高収入ということはなく、東京であっても給与格差があるのは当たり前のことです。たとえば会社の規模。従業員1,000人以上の大企業の平均給与は月収で46.1万円、年収で787.9万円。一方、従業員10~99人の中小企業では月収37.1万円、年収で549.9万円。企業規模で年収200万円以上の差が生じています。

 

業種ではどうでしょう。東京都の「金融業、保険業」の平均給与は月収で54.8万円、年収で979.1万円。一方で「宿泊業、飲食サービス業」では月収が36.4万円、年収が546.7万円。業種間で年収400万円以上の給与差が生じています。