老後の生活のベースになる公的年金。一方で「いくらもらえるか」は、老後が見え始めている50代でもきちんと把握していないという事実があります。将来を見据えて準備するためにも、ある程度の金額は把握しておきたいものですが、その金額を知ったとき、高給取りのサラリーマンほど「えっ⁉」と声を挙げてしまうかもしれません。みていきましょう。
年収1,300万円でも…59歳の大企業エリート部長、年収800万円の万年係長の同期と「年金同額」の衝撃事実に「何かの間違いでは」 (※写真はイメージです/PIXTA)

老後が見えてきた50代でも「将来の年金額がいくらくらいか、分かりません」が6割

――将来、いくらの年金をもらうことができるのか?

 

多くの人にとって大きな関心ごとではありますが、実際の支給額がどれほどか、意外と知らない人は多いようです。

 

Ueda Keisho Corp.が50代の男女2,000人に対して行ったアンケート調査で、「自分が将来、受け取る公的年金のおよその金額を把握していますか」と尋ねたところ、把握している人は42%。半数以上が「把握していない」と回答しています。「定年」や「老後」という言葉が身近に感じられるようになる50代ですらこの状況ですから、自身の将来の年金額を知らなくても、珍しいことではありません。

 

公的年金は国民年金(老齢基礎年金)と、厚生年金(老齢厚生年金)の2つ。国民年金の受給額は、40年間の保険料納付(=満額)で、79万5,000円(令和5年度)。

 

厚生年金は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」で求めることができ、大部分が「報酬比例年金額」を占めます。これは厚生年金の加入時期ごとに、①②の式を合わせた額によって求めることができます。

 

①平成15(2003)年3月以前

平均標準報酬月額×7.5/1,000×平成15年3月以前の加入月数

②平成15(2003)年4月以後

平均標準報酬額×5.769/1,000×平成15年4月以後の加入月数

 

「平均標準報酬月額」は平均月収、「平均標準報酬額」は賞与(ボーナスなど)を含めた平均月収で計算します。

 

これらを求めるには、基本給など月の報酬すべてを合計した金額である「報酬月額」から、「標準報酬月額」と「等級」を確認し、「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」の平均値を合計して「報酬比例年金額」を算出します。

 

何とも難しい話ですが、もっと簡単に年金の見込額が分かるのが「ねんきん定期便」。毎年1回、誕生月(1日生まれの人は前月)に届くもので、50歳未満であればこれまでの加入実績に基づく見込額、50~60歳は現在の状況が続いたらと仮定した場合の見込額が記されています。また35歳、45歳、59歳の節目年齢では、全加入履歴と全期間の年金加入記録が記載された封書が届きます。

 

いまは簡単に年金の見込額を知ることはできるので、年に1度くらいは将来のためにも確認しておきたいものです。