(※写真はイメージです/PIXTA)

11月15日「いい遺言の日」に、Authense法律事務所は遺言書の現状を把握することを目的とした調査結果を「遺言書年報2023」として発表しました。調査では、「遺言書の意識調査」や「親の相続経験」、「生命保険と遺言書」などについて、Webアンケートを実施しています。本記事では、その結果の一部について同所の三津谷周平弁護士が解説します。

生命保険には加入するが「遺言」には無頓着

[図表5]加入保険別_遺言書作成の意向

 

全国の20~50代男女1,085人に、生命保険と遺言書に関するアンケートも実施しました。

 

死亡保険に加入している方は11.5%が遺言書を作成する予定が「ある」と回答していますが、がん保険や医療保険のみに加入している方はそれぞれ7.9%、6.6%と減少しています。

 

死亡保険に加入している人でも10人に1人しか遺言書の作成を考えていないという結果になりました。

遺言書は若いうちから作成し、変化に合わせて書き換える

遺言は自分が亡くなったあとに、生前持っていた自分名義の財産を、誰にどのように遺すのかについての意思表示をするもので、それを書面に残したものが遺言書です。

 

遺言は15歳から残すことができますが、実際に遺言の相談が多い年齢層は、「死」への具体的なイメージが出てくる70歳以降の方といわれております。

 

もし若いうちに万一のことが起こった場合、生命保険に加入していれば、いくらかのお金は遺された家族の手に渡るかもしれません。

 

しかし、将来のためにと自分で築き上げてきた財産は、残された相続人がきちんと話し合いをしない限り、きちんと相続人の手には渡りません。これまで大切に積み上げてきた財産が、自分の思ったとおりに相続人に渡らなかったり、相続人同士で争いが起こることもあり得ます。

 

いつなにが起こるか分からない人生だからこそ、当事務所は、万一に備えて、遺言書を若いうちから作成し、ライフステージに合わせて書き換えていくことが大切だと考えています。

 

 

三津谷 周平

Authense法律事務所

 

【遺言書年報2023】
日本人の10人に9人は遺言書を書かない!?
年齢、家族、健康の視点から遺言書に対するリアルな心境を調査しました!

※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。

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