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70歳まで働いたら…年金はいくら増える？
一方で、定年後も5年間の継続雇用を選択すると、単純に厚生年金の加入月数が60ヵ月増えることになります。その分はしっかりと厚生年金部分の計算に反映され、受取額は12万～13万円、国民年金との合計で月18万～19万円ほどになります。
さらに65歳でも引退せずに、70歳まで働き続けた場合、60歳で引退したサラリーマンよりも、120ヵ月も多く保険料を納めることになります。すると、厚生年金部分は14万1,000円、国民年金と合わせた受給額は月19万～20万円ほどにまで増加し、60歳リタイア組と比べて月に3万円ほど年金が増加することに。
22年4月の年金制度改正以降、働き続けることのメリットは大きく拡大しています。第一に「在職老齢年金制度」の見直し。改正前は賃金と年金月額の合計額が、60～64歳で28万円超になると、年金の全部または一部が支給停止に、65歳以上では47万円超となると、超えた部分の1/2の額が支給停止となっていました。しかし改正により、60歳～64歳でも上限が47万円となり、それを超えない限り、年金額の一部または、全額の支給停止はなくなりました。さらに23年4月からは、この上限が48万円に引き上げられています。
加えて、収めた保険料が年金受給額にスピーディに反映されるようになったことにも注目です。従来は、65歳以上の人が支払った保険料が年金に反映されるのは、70歳を迎えたときか、退職したときでした。しかし、「在職定時改定」が導入されたことで、年金額の改定が毎年10月に行われるようになったのです。
60歳で引退した人と65歳まで働いた人の間にある1万円強の年金差、さらに70歳まで働いた人との3万円の差をどうとらえるかは人それぞれですが、定年後の選択肢の増加に伴って年金のもらい方についてもさまざまな選択ができるようになっています。統計上、9割近い人が60歳以降も働き続けているというのは上にみた通りですが、どんな選択をしても後悔することがないよう、60歳以降の働き方・年金の受け取り方について、現役のうちからシミュレーションしておくことが重要だといえそうです。
