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「退職金控除」も見直しで“実質増税”の見込み
今回、見直しがかかりそうなのは給与所得控除だけではありません。退職金控除についても、雇用の流動性向上などを目的としてテコ入れが示唆されました。
2023年現在の退職金控除
2023年現在の退職金控除の金額は、下記のように定められています。
※1 勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。
※2 上記の算式によって出た金額が80万円未満の場合、退職所得控除額は80万円となります。
※3 障害者となったことが直接起因して退職した場合は、上記の計算に100万円を加算した金額が退職所得控除額となります。
現在は、勤続年数20年以下の場合は年40万円、20年を超えると超えた部分は年70万円の控除となっています。つまり、長く勤めた人はそれだけ退職所得にかかる税金が優遇されているしくみです。
それが今回の見直しの議論で、勤続年数20年超の場合も年40万円の控除となるかもしれないという話が出ています。
たとえば、大学を卒業した22歳から定年の60歳まで38年間勤務した場合を考えてみましょう。勤続年数が20年を超えていますから、現行制度での退職所得控除額は800万円＋70万円×（38－20）年＝2,060万円になり、退職金が2,000万円の場合、税金はかかりません。
しかし、見直しが行われた場合はどうなるでしょう。「勤続年数20年超の場合も年40万円の控除」ということは［図表2］の上段で計算することになりますので、退職所得控除額は40万円×38年＝1,520万円。退職所得は（2,000－1,520）万円×2分の1＝240万円となり、所得税14万2,500円（復興特別所得税含めず）、住民税24万円、合わせて38万2,500円の税負担が生じる可能性があります。
つまり、仮に現行制度が見直された場合、“勤続年数20年超”の期間が長ければ長いほど、税負担が増えることになります。したがって、20年以上1つの会社に勤め続けている人にとっては大きな影響を受けることになりそうです。いまのところまだ具体的な数値・割合等の情報は出てきていませんが、いずれにせよ給与所得控除と退職金控除の制度にテコ入れがある可能性が高いです。
もしそうなれば、サラリーマンは給与収入のみでの資産形成がさらに困難になるでしょう。老後などの将来のためにこれまで以上に資産運用が重要になります。
