年金月34万円「自立型老人ホーム」入居で“悠々自適な老後生活”が一転…“夜間警備のバイト”に通う75歳・元銀行員の嘆き【FPが解説】

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“退職金や年金があるから大丈夫”…老後の油断が引き起こす「悲劇」

日本では一般的に、「60～65歳」を定年と設定している会社が多い。しかし、医療の発達や栄養状態・衛生環境の改善などによって平均寿命は伸び続け、いまや「人生100年時代」に突入している。

つまり、60歳で定年退職する場合、残り40年分の生活費を確保しておいたほうがいいということだ。

時間に余裕ができれば当然、旅行や趣味に打ち込む時間が増えるだろう。そうなれば生活費＋αのお金がかかる。また、健康面や介護の必要性などを考えると、自宅を出て老人ホームに入居する可能性も高い。ある相談事例から、“理想の老後”を過ごすために注意したいポイントについてみていこう。

“退職後はウチでゆっくり過ごしませんか”？…Bさんに誘われ、「自立型老人ホーム」への入居を決めたAさん

Aさんは現役時代、大手銀行に勤めていた。結婚後、33歳のときにひとり息子が誕生。しかし病気がちだった妻は、Aさん48歳、息子15歳のころに亡くなった。Aさんはそれ以来、息子を男手ひとつで育てた苦労人だ。

そんな状況にあっても、働きぶりが認められたAさんは55歳まで役職に就き、60歳で定年退職した。

ある日、定年退職にともない取引先への挨拶まわりをしていたところ、Bさんから声をかけられた。Bさんは自立型自立型老人ホームを営んでおり、「退職後はウチのホームで悠々自適なセカンドライフを過ごしませんか？」という。

最初は笑って受け流していたAさんだったが、息子はすでに独り立ちしているし、老後を1人きりで過ごすことには寂しさと不安を感じる。AさんはBさんが経営する施設について、後日調べてみることにした。

すると、Bさんの施設は都心にあり立地もよく、充実した設備が整っている。息子からも「老後は好きに過ごしなよ」と言われたAさんはますますこの施設が気になり、入居するための収支を計算することにした。

パンフレットを見ると、施設の費用は、「入居費2,000万円、月額利用料金40万円」と、なかなか高い料金設定となっている。ただ、Aさんには退職金が2,500万円あり、加えて自宅を売却すると2,000万円ほどになることから、少し安易に考えていた。

「預貯金や運用している金融商品を解約したら、さらに1,800万円くらいはかき集められる。年金は65歳まで出ないが、かき集めたお金と退職金の一部を使えば、5年間くらいは月額40万円を賄えるだろう」

Aさんの簡単な試算結果のメモは下記のとおり。

また、65歳以降についても、

「65歳以降は、公的年金と企業年金を合わせればだいたい34万円くらいの収入になる。残りの足りない分は手元の資金を切り崩せば、90歳くらいまでは暮らしていけるはず。苦労して働いてきたんだ、老後は贅沢に過ごそう」

試算を終え、不足金額も手元の資金を切り崩せば賄えると判断したAさんは、Bさんの自立型老人ホームへの入居を決断した。