事業の規模を問わず、法人や個人事業主、副業を行っている人を対象に実施される「税務調査」。もちろん、不動産オーナーも調査の対象になります。本記事では税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が、突然の税務調査にも慌てずに対応できるよう、実際の税務調査の流れや、不動産オーナーが日ごろからチェックしておくべきポイントについて解説します。
税務調査官の「一筆入れてもらえませんか？」に要注意
税務調査はいつくるのか、それともこないのか……誰にも予測できないからこそ、日ごろから資料を整理しておく必要があるのです。また顧問税理士がいる場合は、調査の際にしっかり自分の代弁をしてくれるよう、日頃からコミュニケーションをとっておくことも重要です。
税務調査において、調査官に言われるがままに認めていたら事実に反した結果になってしまうことも多くあります。「それは違います」と説明できるような状況であることが重要です。日ごろから帳簿や書類の整理をしておけば、いつ税務調査がきても不安に思うことはないでしょう。
また、調査官から一筆を求められることもありますが、一度、一筆を入れたらその書類はなかったことにはできなくなるため、注意が必要です。
一筆を入れてもらいたがる調査官には、それを重加算税などの過怠税を課すための根拠資料の1つにしたいという思惑がありますから、その内容が真実なのかどうか確認をとり、もし事実と異なる内容があればしっかりと否定し、絶対に一筆を入れることのないようにしてください。
当然のことながら、日ごろ、申告すべきものをしっかりと申告していれば、なにも問題はありません。税務調査の結果、「なにも修正はありませんでした」という形で終わることも珍しくはないのです。
株式会社LandSitz
代表
1984年生まれ。
不動産業者のウソを見抜き、投資家を守る不動産のウソ発見器。
不動産で安定収入を確保して、「お金の不安から解放されたい人」、「本当にやりたいことを実現したい人」を支援。
祖父（元大手テレビ局取締役）から挑戦と自立を求められてきた家庭に育ち、父のドイツ駐在中（元大手総合商社副本部長）に欧州通貨統合を経験。その影響を肌で実感し、経済学とお金に興味を持つようになる。高校時代には、国際バカロレア（欧州大学入学資格）を2年間かけて取得し、帰国後は立教大学経済学部経済学科に入学。1年時から株式投資を開始。大学卒業後は、学生時代の株式投資に影響され、大手金融系シンクタンク（大和総研）に入社。大和証券・大和総研で11年間勤務後、独立。
大学生時代からクレジットカード、電子マネー、電車の回数券、各種ポイントカードを効果的に使い、少しでも使うお金を減らす努力を開始。株式投資では損失を出し、安定収入を確保できる投資商品を模索した結果、不動産にたどり着く。
「キャッシュフローの確保」を第一優先事項に掲げて不動産投資に挑み、33歳で東京23区主要駅徒歩7分以内の築浅物件を中心に最大で6棟55戸を所有（半数近くがJR山手線内側エリア）することに成功。年間賃料収入約4,400万円、キャッシュフロー1,700万円、総資産6億円超えを達成。借入金利は1.0%。その後、複数回の売買を経て現在は合計3棟33部屋を保有。残債利回り約11.4%で総資産約5億円・純資産は2億円越え。
不動産投資歴は約16年。ビジネスでは少ない労働で収入を最大化することにこだわる。目標は時給10万円。2021年からIPO/PO（年間平均当選：約50回）を中心とした株式投資に参入。学生時代に失敗した分野でリベンジを誓う。
家では、妻と協力しながら家事育児を楽しむ（8歳の長女、4歳の次女、2歳の長男）。財布の紐は固い倹約家。
資格
・宅地建物取引士
・応用情報技術者
・International Baccalaureate
株式会社LandSitz
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税理士事務所エールパートナー
税理士／行政書士／ファイナンシャルプランナー
2014年税理士登録、2015年4月、税理士事務所エールパートナーを開業。経営支援セミナーなどの講師として活躍するほか、行政書士、ファイナンシャルプランナーの資格も保有。特に、開業・独立に関わる税務相談を得意とし、開業準備や税務、会計や決算など、さまざまな分野で顧客を支え、経営者にエールを送る。
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