事業の規模を問わず、法人や個人事業主、副業を行っている人を対象に実施される「税務調査」。もちろん、不動産オーナーも調査の対象になります。本記事では税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が、突然の税務調査にも慌てずに対応できるよう、実際の税務調査の流れや、不動産オーナーが日ごろからチェックしておくべきポイントについて解説します。
どんな不動産投資家が税務調査の対象になるのか
帳簿などを基に税の申告状況をチェックする税務調査。事業の規模にかかわらず、すべての法人および個人事業主が対象となり、もちろん副業も含まれます。調査が入る頻度は決まっていませんが、通常は3~5年に1度のペースで実施されることが多いとされています。
税務調査の結果として不備を指摘された場合は加算税が、そして、もしその“不備”が悪質なものであった場合には、重加算税がかかることになります。
税務調査の記録は税務署内に残されますので、万が一、悪質なものとして重加算税が課せられた場合、その記録も残されていくことになります。
まったくそのような記録がない場合と、過去に重加算税が課された記録がある場合……数年後に税務調査の対象として選定されやすいのはどちらかと考えれば、答えは明白。
税務調査がやってきても不備を指摘されないよう、日々帳簿管理を行っておくことがいかに重要か、理解できるのではないでしょうか。
税務調査がきたらどんなところをチェックされるのか、調査官はやはり調査の成果=お土産を持って帰らないといけないのか、税務調査の対象になる場合・ならない場合があるのはなぜか、という点について考えていきましょう。
税務調査の基本的な流れ
そもそも税務調査は任意ですので、調査官からいわれたことはすべてその通りに従わないといけないということではありません。その前提もしっかり認識しておきたいポイントです。
税務調査がくることになった場合、まずは日程について話がありますが、この日程に必ず対応しないといけない訳ではありません。都合がつかない場合には、日程変更も可能です。
また場所についても、オフィスや自宅、税理士事務所、税務署など場所も状況に応じて変更可能です。
日程や場所が決まったら、正式に「事前通知」が行われます。ここで通知されるのは、実地調査の日時と場所、そして調査対象の税目や年度、準備する書類です。
このとき、しっかりメモを残しておくことが重要です。
この事前通知の際に、必ず調査の目的を確認するようにしてください。調査官は今回の実地調査でなにを見ようとしているのか、あらかじめ確認することができます。
株式会社LandSitz
代表
1984年生まれ。
不動産業者のウソを見抜き、投資家を守る不動産のウソ発見器。
不動産で安定収入を確保して、「お金の不安から解放されたい人」、「本当にやりたいことを実現したい人」を支援。
祖父(元大手テレビ局取締役)から挑戦と自立を求められてきた家庭に育ち、父のドイツ駐在中(元大手総合商社副本部長)に欧州通貨統合を経験。その影響を肌で実感し、経済学とお金に興味を持つようになる。高校時代には、国際バカロレア(欧州大学入学資格)を2年間かけて取得し、帰国後は立教大学経済学部経済学科に入学。1年時から株式投資を開始。大学卒業後は、学生時代の株式投資に影響され、大手金融系シンクタンク(大和総研)に入社。大和証券・大和総研で11年間勤務後、独立。
大学生時代からクレジットカード、電子マネー、電車の回数券、各種ポイントカードを効果的に使い、少しでも使うお金を減らす努力を開始。株式投資では損失を出し、安定収入を確保できる投資商品を模索した結果、不動産にたどり着く。
「キャッシュフローの確保」を第一優先事項に掲げて不動産投資に挑み、33歳で東京23区主要駅徒歩7分以内の築浅物件を中心に最大で6棟55戸を所有(半数近くがJR山手線内側エリア)することに成功。年間賃料収入約4,400万円、キャッシュフロー1,700万円、総資産6億円超えを達成。借入金利は1.0%。その後、複数回の売買を経て現在は合計3棟33部屋を保有。残債利回り約11.4%で総資産約5億円・純資産は2億円越え。
不動産投資歴は約16年。ビジネスでは少ない労働で収入を最大化することにこだわる。目標は時給10万円。2021年からIPO/PO(年間平均当選:約50回)を中心とした株式投資に参入。学生時代に失敗した分野でリベンジを誓う。
家では、妻と協力しながら家事育児を楽しむ(8歳の長女、4歳の次女、2歳の長男)。財布の紐は固い倹約家。
資格
・宅地建物取引士
・応用情報技術者
・International Baccalaureate
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