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あらゆる金融サービスをワンストップで提供
SBIグループの金融サービス事業における共通インフラとして2012年6月に設立された当社は、SBIグループの対面販売部門として、証券、保険、銀行預金、住宅ローンを取り扱う、対面店舗「SBIマネープラザ」の全国展開を推進。大手会計事務所や地方銀行等のパートナーネットワークを活用することで全国500拠点体制の構築を目指しており、2016年3月末現在の拠点数は380拠点（うち直営店20店舗）となっている。
2014年からは課税所得の繰り延べニーズをもつ投資家の求めに応じて、償却メリットが享受できる投資商品の取り扱いの検討を開始。その第一弾として、太陽光発電事業で得る売電収入を原資としたファンド（以下「太陽光ファンド」）の取り扱いを開始、2014年度は2015年1月下旬から3月初旬のわずか1か月半の間に計3本の太陽光ファンドを取り扱い、総額30億円もの出資を集めた。
2015年度は新たに7本の太陽光ファンドを取り扱って、総額100億円の出資を集めることに成功。太陽光ファンドは、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するとともに、「グリーン投資減税」や「生産性向上設備投資促進税制」を活用することで、初年度に約90％を上回る償却メリットを享受することが可能。さらに、5年後の購入選択権を設定することで、投資期間が最短で5年となる可能性があるという商品設計が、好評を博した。
太陽光発電における特別税制の終了を前に、2016年1月には第二種金融商品取引業者のライセンスを取得、新たに船舶を対象とするオペレーティングリース事業にかかるファンド（以下「船舶ファンド」）の組成にも着手。投資・会計アドバイザリー業務を手掛けるミナトマネジメントと協働で、これまでの一般的な船舶ファンドを大幅に上回る初年度に「95％」の税務上の償却メリットを実現（詳細は連載『プロフェッショナルたちが語る「船舶ファンド」の最前線』参照）。
さらに、通常、9～10年目以降に設定される購入選択権を、5年目と7年目に設定。他の船舶ファンドと比較して投資期間が短くなる可能性があるという利点もあって、9月のリリース直後にほぼ完売した。10億円の応募枠が即埋まったことから、第2号ファンドを10月6日より募集を開始。
今後は、新規の船舶ファンドの組成に加えて、航空機を対象とするオペレーティングリース事業に関するファンドの組成にも着手する予定。
