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4年前は3,000万円でも…いまは「戸建て：3,480万円」、「マンション：4,140万円」
高騰し続ける物価の影響を受け、住宅もまた値上がりを続けています。「住宅メーカーからの見積書を親に見せたら、高すぎるとびっくりされた」という経験がある人も多いと思います。
現在20代後半の人の親世代（50代～60代）が住宅を購入した時代は主に1990年代。その時代と比べて2023年現在の建物価格は驚くほど高額になっています。特にコロナ渦直前の2019年1月から2023年6月までの約4年間を比べてみると、戸建て住宅で16％、マンションでは38％もの上昇が見られます（国土交通省不動産価格指数による）。わずか4年で3,000万円だった戸建て住宅は3,480万円に、3,000万円だったマンションは4,140万円になったということです。
さらに令和5年に発表された地価公示では、地方の地価が上昇していることもわかりました。特に「地方四市」と呼ばれる札幌市・仙台市・広島市・福岡市は10年連続で上昇しています。
「ペアローン」や「連帯債務型」を利用しなければ銀行から必要な金額を融資してもらえない…
これらのことから、住宅ローンを借りるときには「ペアローン」や「連帯債務型」を利用する世帯が増えています。住宅価格が高すぎて、従来のように夫単独の年収では必要な金額を融資してもらえないという事情があるからです。ペアローンや連帯債務型では夫婦の年収を合算して審査を受けることが出来るため、夫単独よりも大きな融資額を引き出すことが可能になります。
しかしながらこのペアローン、大きなデメリットが潜んでいます。それは「離婚時に面倒なことになる」というものです。銀行側からしてみると、夫婦がそれぞれ債務者であることと、離婚したこととはまったく関係がありません。離婚したからといって借金がゼロになるわけではなく、夫婦どちらかが家を出ていったとしても借金は必ず返してくださいねというだけです。
離婚するつもりでマイホームを買うわけではないので、ペアローンを持った状態での離婚は誰にとっても「想定外」の事態です。ネット上では離婚時のペアローンの取り扱いについて指南する記事が多く見られますが、実際はスムーズに処理できるケースばかりではありません。実際の事例を紹介しながら解説していきます。
