「年金17万円」でギリギリ暮らしていけそうだが…“生涯独身”を決めた48歳・サラリーマン、〈最悪の老後〉を想像して震える

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男性の3人に1人が「生涯独身」…お金には余裕も、不安が残る老後の暮らし

結婚に対する価値観は、時代とともに大きく変わっています。2020年の国勢調査の結果、男性の生涯未婚率は28.3%、女性の生涯未婚率は17.8%。ここでいう「生涯未婚率」とは、45～49歳・50～54歳の未婚率の平均を指します。ちなみに30年前の1990年調査では生涯未婚率は男性5.6％、女性4.3％でしたから、「生涯独身」を決めた人の割合は確実に増えています。

2022年の婚姻数は、前年からやや減って50万組。婚姻数がピークを迎えたのは1972年の109万組で、以後1980年代後半から2000年に復調の兆しをみせるも、その後は減少の一途を辿っています。

未婚率の上昇にはさまざまな背景があります。ひと昔前、「結婚」が一人前の社会人の証左というような価値観が強く、両親などから強いプレッシャーをかけられることも多かったといいます。それが今日では、「既婚者＝立派な社会人」という考えは薄まり、お金や時間についての“自由”を求めて「あえて結婚しない」という選択をする人が増えています。

「一生、結婚しない」と決心した48歳の独身サラリーマン。大卒・正社員の場合、月収（所定内給与額）は46万600円、残業代・ボーナス込みの推定年収は756万4,000円。勤め先が大企業（従業員1,000人以上規模）であれば、月収で52万7,000円、推定年収は901万7,200円に上ります。

これだけの収入があれば、ゆとりある独身生活を送っていることでしょう。「もし結婚したら、自由に使えるお金は減るし、趣味なんかも制限されそうだ」。そんな理由から、あえて結婚しないという選択をしたとしても納得です。

しかし、そんな“自由気ままな独身暮らし”、未来永劫続けることはできるのでしょうか。

昨今では、60歳の定年後、再雇用で65歳くらいまで働き年金生活に入る、というケースが多数派です。大学卒業以来、平均的な水準の給与を受け取り、60歳からは再雇用の嘱託社員等となって65歳まで働くと仮定すると、65歳で手にする厚生年金は単純計算で11万5,000円ほど。国民年金を満額受け取ったとして、1ヵ月の年金額は17万～18万円ほどになりそうです。手取りでは14万～16万円ほど。単身高齢者の1ヵ月の生活費を考えればトントンというところ。

大卒で正社員となり、ずっと平均的な給与を得てきた人なら、なんとか年金だけで生活はできそうです。ただ、お金の問題はクリアしたとしても、老後の不安は「介護が必要になったら？」「認知症になったら？」「自分の葬式は誰が？」……と、枚挙に暇がありません。とくに「孤独死してしまったら？」という最悪のケースは、想像するだけで震えるほど恐ろしいものです。