検索
遺言書の作成②：公証人に作成してもらう「公正証書遺言」
公正証書遺言は、遺言者の口述に基づき公証人が作成し、原本を公証役場で保管してもらう遺言書です。法律の専門家である公証人のアドバイスが受けられるため、要式の不備で無効になるということもなく、紛失等のリスクも避けられます。
また、相続発生後も家庭裁判所の検認が不要など、利点の多い方法といえるでしょう。
一方で公証役場まで足を運び、公証人と打ち合わせるなど、手続きに手間を要します。手数料も財産の額に応じてかかります。公証役場では無料相談も行っているので、検討している場合は問い合わせてみてもよいでしょう。
手間と費用はかかるけど確実で安心
法律の専門家が作成してくれる公正証書遺言は、要式の不備による無効を防ぐことができるほか、公証役場に保管してもらえるなど、遺言者の意思を確実に残すことができる方法です。
・公証役場に支払う手数料（財産額に応じて変動）
・証人への謝礼
・公証人の出張費、交通費など（公証役場以外で作成する場合）
【作成に必要な書類】
・遺言者の本人確認資料（発行から3カ月以内の印鑑登録証明書あるいは運転免許証や
マイナンバーカードなど）
・遺言者の戸籍謄本
・遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
・遺贈する場合は受遺者の住民票の写し
・不動産の登記事項証明書と固定資産税納税通知書または固定資産評価証明
・預貯金の通帳のコピー
・証人の氏名、生年月日、職業を記したメモ
・遺言執行者を指定する場合は、その人の氏名、生年月日、職業を記したメモ
・遺言者の実印、証人の認め印（作成日当日持参）
【注目のセミナー情報】
【事業投資】8月19日（水）オンライン開催
「信頼と安心」のブランド力を活かした
『ECCの個別指導塾ベストワン』という選択
【事業投資】8月22日（土）オンライン開催
ドバイ発「ダイヤモンド事業投資」の最新事情
原石から製品まで一貫管理の独自スキームを公開
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
税務調査に要注意！
「相続対策」のための「生前贈与」の基礎知識と活用法
【8月9日（日）までに登録完了した方限定】
『5分でわかる！「資産管理会社」基本の「キ」』
セミナー資料抜粋版プレゼントキャンペーン
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
「駆け込み節税」はもう通用しない！
令和8年度税制改正で激変する
不動産オーナーの「生前・長期防衛戦略」
【7月29日（水）】意外と多い！
「外野」が出てくる、「遺言」があっても揉める
“思い通りの相続”を実現したい人は知っておくべき
紛争事例から学ぶ、原因と事前対策
