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公務員が不動産投資を行うメリット・デメリット
続いて、公務員が投資を行うメリットとデメリットを見ていきましょう。ここでは、不動産投資を行うことを想定して解説します。
1．公務員が不動産投資を行うメリット
不動産投資は収益物件を活用したビジネスですが、ほとんどの業務を外注化できます。大家業には物件の選定や管理、家賃の回収、修繕、メンテナンスの業務が含まれますが、これらの業務はすべて外注可能です。
もう1点、公務員は身分や収入が安定している職業の代表格です。身分や収入が安定している人は銀行など金融機関の融資審査に通りやすく、収益物件を購入するための資金を調達しやすい強みがあります。
その一方で公務員は定年退職の年齢が決まっており、リタイア後の収入を確保しておく重要性は高いです。不動産投資による収入には定年がないため、リタイア後の生活を安定させる意味でも公務員という立場で得られるメリットを大いに活用するべきでしょう。
2．公務員が投資を行うデメリット
公務員が副業として不動産投資をする際にデメリットとなるのが、「5棟10室」「年間収益500万円」の制限です。先ほど解説したように人事院規則14-8では公務員の不動産投資を認めてはいるものの、「5棟10室」「年間収益500万円」までという条件がついています。
不動産投資が軌道に乗ると規模拡大が視野に入りますが、公務員の不動産投資は規模が拡大しても原則として「5棟10室」もしくは「年間収益500万円」が限界になってしまいます。不動産投資の目的には資産形成も含まれますが、公務員の場合はこの限界がデメリットとなります。
公務員が不動産投資で成功するためのポイント
公務員といっても特別な属性の人たちではなく、給与所得者であるという意味ではサラリーマンと共通する部分も多くあります。
サラリーマンの場合は「サラリーマン大家」という言葉もあるように、本業をもちながら不動産投資に参入している人は多くいます。公務員が不動産投資で成功するノウハウも、「サラリーマン大家」と似通った部分が多くあります。
公務員が不動産投資で成功するために重要なのは、以下の3点です。
上記の3点に加えて、もう1つ知っておきたいことがあります。それは、成功しやすいビジネスモデルです。首都圏を中心に新築マンションの価格高騰が続いており、2023年7月には東京23区の新築マンション平均価格が初めて1億円の大台を突破したとの報道もありました。
ここまで価格が高騰すると利益を出すことが難しくなるため、価格に値頃感のある中古マンションにも目を向けてみるべきでしょう。しかしながら中古マンションは「古い」ことがデメリットになります。
そこで、価値の下がりにくい都心の中古ワンルームマンションをリノベーションによって再生し、差別化を図るビジネスモデルが強みを発揮します。新築と違って市場の適正価格で購入できるため利回りを高くしやすく、リノベーションによってそれぞれの時代に求められる付加価値を訴求できるのも大きなメリットです。
公務員ならではの強みを活かして効果的な資産形成を
公務員には法律による副業への制限がありますが、逆に公務員には融資の審査で有利になることや、返済計画を立てやすいなどの強みもあります。
不動産投資で成功するために押さえておくべきポイントは、どんな職業の人であっても共通していますが、公務員には公務員特有の強みがあることを認識し、その強みを活かして長期的な資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
山崎 博久
リズム株式会社
アセットコンサルティング事業部長
