厚生労働省から2023年夏の賞与額について発表がありましたが、「そもそもボーナスなんてもらえないし」と恨めしそうな顔を浮かべる非正規雇用の人たち。生きるだけで精一杯といえる給与で生活は困窮し、超えてはいけない一線を超えてしまうケースも。みていきましょう。
〈ネットカフェ生活〉から抜け出したかった…平均手取り15万円「40代非正規・男性」が超えてしまった一線 (※写真はイメージです/PIXTA)

2023年夏のボーナス80万円超…羨ましそうにみてるだけの非正規たち

厚生労働省によると、民間主要企業の夏のボーナス(平均妥結額)は、845,557円で、昨年と比較して13,217円、1.59%の増加となりました。

 

*妥結額(妥結上明らかにされた額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社

 

この金額が多いのか、少ないのかはさておき、指を加えて妬ましく見ている非正規雇用の人たちも多いでしょう。

 

正規雇用と非正規雇用については、「同一労働同一賃金」という原則があります。同一の仕事に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきというもので、働き方改革のひとつとして2020年4月、そしてその1年後には中小企業においても適用となりました。「同一労働同一賃金」をめぐっては「不合理な格差」を設けることが禁じられています。

 

――同じ仕事をしているのにボーナスがもらえないのはズルいじゃないか!

 

不合理な格差だとして、裁判所に訴えたケースもあります。

 

大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)でフルタイム事務のアルバイト職員。正職員と契約職員には賞与があり、アルバイト職員にはないのは不当だとして訴えを起こしました。しかし最高裁判決では「不合理とまではいえない」と判断されています。

 

また同じように退職金をめぐっても裁判となり、東京の地下鉄で長年働いてきた契約社員が訴えを起こしています。最高裁は大阪のケースと同様の判断を下しています。

 

あくまでも2つのケースでは「不合理な格差とまではいえない」という判断。また「ボーナスも退職金もゼロでいい」といっているわけではありません。しかし最高裁でこのような判決が出た以上、「非正規にもボーナスを!」というのは、現状ではかなり非現実的。指をくわえて見ているしかないのです。