所属タレントへの「性加害問題」が明るみに出て、世間を騒がせているジャニーズ事務所。9月7日には、同事務所が設置した再発防止特別チームの調査報告書に基づき、会見を行った。会見を受け、ジャニーズタレントをCMに起用している企業の株価にはどんな影響があったのか。会見前後の各社の株の値動きをみていこう。
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タレント起用企業には「ESG」を重視する海外投資家から厳しい視線も
「展開中のCMは継続するものの、契約更新は行わない」「ジャニーズタレントのCMを継続する」「ジャニーズ事務所の対応をみて、今後の広告・販促戦略を検討する」と、企業の反応はさまざまであるが、少なくとも現時点では、企業が公表したジャニーズタレント起用に関する方針と株価の間には、相関はみられない。
被害男性からは「タレントに罪はない」とのコメントが聞かれる通り、タレントが被害者であることは事実であろうが、「セクシュアルハラスメント」をダイレクトに想起させる「ジャニーズ」の名を冠したタレントを、今後、テレビをはじめとするマスメディアが積極的に起用しづらくなっていくこともまた事実といえる。
ジャニーズタレントをCMに起用し続ける企業は、熱狂的なジャニーズファンが多い日本国内のみで事業展開しているのであったとしても、「ESG（環境・社会・企業統治）」を重視する海外勢からは、厳しい視線を向けられる可能性が高い。本件を軽視し、適切な対応を怠れば、投資家の支持を失うことになりかねないだろう。
