計算上、国民の1割以上が暮らす「分譲マンション」
住まいについて、「持ち家か賃貸か」という議論が飽きることなく繰り返されています。どちらを選択するにしても、絶対的な正解はなく、マイホームを検討する層の頭を悩ませています。
ただ、総務省『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の持ち家は3,280万2,000戸、持ち家住宅率は61.2％。持ち家住宅率の推移をみると、1983年の62.4％がもっとも高く、その後も60％前後で推移しています。賃貸派が多いのは、東京都（持ち家率45.0％）と沖縄県（持ち家率44.4％）の2地域だけであり、日本では「持ち家派」が多数派ということになります。
国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』によると、「注文住宅」「分譲戸建て住宅」「分譲マンション」を購入した世帯主の平均的な姿は以下の通り。
■新築注文住宅
世帯平均年収 731万円
世帯主平均年齢 39.5歳
購入資金（住宅＋土地） 4,713万円（うちローン3,772万円）
住宅建築資金返済期間 32.8年
土地購入資金返済期間 34.5年
■新築分譲住宅（一戸建て）
世帯平均年収 722万円
世帯主平均年齢 37.5歳
購入資金 4,074万円（うちローン3,205万円）
平均返済期間 32.7年
■新築分譲住宅（マンション）
世帯平均年収 923万円
世帯主平均年齢 39.9歳
購入資金 5,048万円（うちローン3,610万円）
平均返済期間 29.7年
分譲マンションに焦点を当てると、初めてマンションを購入する世帯主の平均年齢は39.9歳。直近では、企業オーナーや投資家などの富裕層が都心の「億超え」の高級マンションを購入するケースが相次いでいることから、平均世帯年収が923万円にまで引き上げられていますが、「一般人」を切り取ると、マンション購入者の世帯年収は700～800万円ほどと考えられます。
数あるマイホームの選択肢のなかでも、「マンション」に決めた理由はどこにあるのでしょうか。
新築分譲マンションを購入した世帯が、マイホーム取得にあたってほかに比較検討した住宅は「分譲マンション」が最多の85.1％。次に「中古マンション」が34.0％で続きます。また現在のマンションに決めた理由の3番目に「マンションだから」（52.8％）がランクインしており、マンション購入者の多くが、初めから「マイホームはマンション」と決めている傾向が強いことがみて取れます。
国土交通省によると、21年末時点のマンションのストック総数は約685万9,000戸。1世帯あたり平均人員が2.21人（総務省統計局『令和2年国勢調査』より）であることから計算すると、国民の1割超がマンションに居住していることになります。
