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増加の一途をたどる、生活保護を受ける高齢者
厚生労働省『令和3年度被保護者調査』によると、生活保護を受けている人は200万8,950人。年齢別にみていくと、収入を得る手段が限られてくる高齢者ほど多く、65歳以上で105万4,760人。保護率は29.1‰となっています。
【年齢別・生活保護者（被保護人員）】
0～19歳：181,670人（8.9‰）
20～29歳：54,744人（4.3‰）
30～39歳：94,018人（6.8‰）
40～49歳：184,781人（10.3‰）
50～59歳：280,730人（16.4‰）
60～69歳：354,615人（23.2‰）
70歳以上：858,392人（30.3‰）
出所：厚生労働省『令和3年度被保護者調査』より
そもそも生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するため設けている公的扶助制度。世帯の収入だけでは国が定める保護基準（最低生活費）に満たない場合に受けられます。
2000年、生活保護者（被保護人員）は103万1,770人。その後、増加の一途を辿り、リーマンショック、東日本大震災の影響で一気に増加。200万人を突破しましたが、2015年の212.7万人をピークに、昨今は減少傾向にあります。
一方で、増加の一途を辿っているのが高齢者。70歳以上の被保護率は、2000年に17.3‰でしたが、2019年には30.0‰を突破。全世代において最大の増加幅を記録しています。
年金生活者のうち44.0％が「収入のすべてが公的年金」、16.5％が「収入の8～10割未満が公的年金」＊1。また将来に備える預貯金もないという世帯は70代で18.7％＊2。低年金しかも預貯金もなしとなると生活するのは困難。そこで年金をもらいながら生活保護を受ける人が増えています。
＊1厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況』
＊2金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］2022年』
生活保護を受けている人のうち、年金受給者は88万6,838人。さらに老齢・退職年人等を受け取っている人は67万9,143人。老齢基礎年金に限ると19万4,386人で、年金受取額は平均3万6,589円です。
