＜関東大震災100年＞「首都直下型地震」発生確率「30年で70%」…知らないと怖い「日本のマンションの危険すぎる実態」

マンションの共用部分の地震保険付帯率はわずか「46%」

ところが、日本損害保険協会のデータによれば、2020年時点で、共用部分の地震保険付帯率は半分にも満たない約46%にとどまっています（日本損害保険協会「地震保険のチラシ【マンション共用部分編】参照」）。

これに対し、「全国平均」は約68%です（損害保険協会「火災保険・地震保険の概況」P.48参照）。全国平均は1戸建て、マンションの各住戸の専有部分等のすべての住宅を含めた数字です。調査の時期がやや異なりますが、単純比較すると、マンションの共用部分の加入率が20%も低いということになります。顕著な差といわざるをえません。

修繕積立金が不足しているうえに地震保険の付帯率が50%に満たないというのは、大変危険な状態です。もしも、マンションの修繕積立金が不足していて、かつ、地震保険に加入していない状態のまま、大震災に見舞われて建物が損壊してしまった場合、マンションの入居者は、被災しただけでも大変なことなのに、それに加えて重い経済的な負担を負わなければならないことになります。

もし、ご自身の住むマンションの修繕積立金の現状や、共用部分の地震保険の付帯状況が気になったのであれば、すぐ、確認することをおすすめします。そして、修繕積立金が足りないならば、少なくとも、管理組合に対し、地震保険の加入に向けて働きかけをすることをおすすめします。

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