新卒から定年退職まで勤めた場合、大企業なら2,000万円、中小企業なら1,000万円程度受け取れるという退職金。日本の企業のおよそ9割がこの制度を導入しているといいます。半数以上の人が、受け取った分配金を「預貯金」に回していますが、少なからぬ人が、この「種銭」を使って投資デビューを果たしているようです。今回は、金融機関が「定期預金より高い金利が付く債券です」といって提案してくる仕組み債の実態をみていきます。
63歳・元大企業課長の老後資金「1,000万円」が消えた…〈債券〉とは名ばかりの“キケン”な金融商品「仕組み債」の実態 （※写真はイメージです/PIXTA）

投資家の約2割が60代でデビュー…退職金で投資を始める人は多い

多くのサラリーマンが60歳で定年退職を迎え、企業から退職金を受け取ります。退職金は、法律で「払いなさい」と義務付けられているものではなく、各企業が独自に取り入れている制度です。中央労働委員会『令和3年賃金事情等総合調査（確報）』によると、およそ9割のサラリーマンが退職金を受け取っているようです。

 

「退職手当」や「退職慰労金」など様々な呼び方がありますが、中身は同じ。受け取り方は以下の通りです。

 

①退職一時金制度：従業員の退職時に一括で退職金を支給する
②確定給付企業年金制度：従業員の退職後、一定期間に渡って退職金（年金）を支給する
③企業型確定拠出年金制度：企業が積み立てた掛金を従業員が年金資金として運用する
④中小企業退職金共済：従業員が退職後、積み立てた退職金が共済機構から支払われる

 

実際のところ、退職金はどれくらいもらえるものなのでしょうか。

 

一般社団法人日本経済団体連合会『2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果』によると、大学卒・総合職・60歳定年で2,440.1万円。高卒・総合職・60歳定年で2,120.9万円。大企業で総合職を務めた人であれば、2,000万円強受け取れると考えて良さそうです。一方、東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』によると大卒の定年退職で1,091.8万円。中小企業の場合は大企業の半分、1,000万円程度になりそうです。

 

退職金の使い道について、一般社団法人 投資信託協会が行った『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査（2021年（令和3年））』をみてみると、59.3%の人が「預貯金」に充てていることがわかります。2番目以降には、「日常生活費への充当」（25.6%）、「旅行等の趣味」（21.7%）、「住宅ローンの返済」（20.8%）が続き、多くの人が堅実な使い方をしていることがわかります。

 

そして使い道の5番目にランクインしているのは「資産運用のための金融商品の購入」。同調査によると、「初めて投資した年齢」として17.8%の人が、「60代」と回答しています。とくに、日本では「超低金利」といわれる状況が長く続いていますから、退職金を賢く運用したいと考える人が少なくないようです。