大企業で40年勤め上げたら…退職金2,000万円超え
人事院が5年ごとに実施している『令和3年度民間企業退職給付調査』によると、定年退職金は大企業(従業員1,000人以上)勤続20年で792.6万円、勤続30年で1,628.8万円、勤続40年で2,302.3万円。
【企業規模・勤続年数別「定年退職金」】
◆従業員50~99人
勤続20年:422.0万円
勤続30年:1,079.2万円
勤続40年:1,428.8万円
勤続45年:1,184.9万円
◆従業員100~499人
勤続20年:570.8万円
勤続30年:1,250.3万円
勤続40年:1,708.5万円
勤続45年:1,909.2万円
◆従業員500~999人
勤続20年:724.9万円
勤続30年:1,330.6万円
勤続40年:1,745.9万円
勤続45年:2,866.7万円
◆従業員1,000人以上
勤続20年:792.6万円
勤続30年:1,628.8万円
勤続40年:2,302.3万円
勤続45年:2,828.7万円
そもそも退職金は、従業員が会社を退職するときに支払う賃金。受け取ったお金は老後の生活を支えるもので、企業規模や勤続年数で大きく変わります。一方で退職金制度のない企業も2割程度あるといわれ、大企業ほど制度が整備されている傾向にあります。
退職金制度は会社によって異なり、支給条件もまちまちです。退職金をきちんと受け取るためにも、どのような制度なのか、どのような条件なのか等、きちんと確認しておくことが肝心です。
また勤務先に退職金制度がないからと、落ち込んだり、転職を考えたりするのは早計。退職積立金が不足し経営に支障を与えかねないなどの考えから、あえて退職金制度を導入していないケースも珍しくなく、その分、毎月の給与に上乗せしていたり、ボーナスとして支給していたりすることもあります。いろいろな要素を複合的に鑑みて、勤務先を評価することが必要です。