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国家公務員「夏のボーナス平均支給額」63万7,000円
管理職を除く国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）は、平均支給額でおよそ63万7,000円。2022年夏よりおよそ9%（5万2,500円）の増加となりました。プラスとなるのは3年ぶりのことです。
そもそも国家公務員のボーナスは民間企業のボーナス支給規準に合わせて、支給月数が一律で決まる「期末手当」と業績に応じて変わる「勤勉手当」が支給され、「平均支給額 ＝支給月数×平均給与額」の計算式で算出されます。
今回のボーナスの算出に際し、各項目は以下のとおり。22年の人事院勧告に基づく法改正により、勤勉手当の支給月数が0.05ヵ月分増えた一方で、平均年齢は昨年の34.2歳から33.8歳に低下したことで、平均給与額は1,800円ほど減りました。
支給月数：2.16ヵ月（昨年2.12ヵ月）
平均給与額（俸給＋扶養手当＋地域手当等）＊：約29万5,100円（29万6,900円）
平均年齢＊：33.8歳（昨年34.2歳）
＊平均給与額及び平均年齢は、令和4年国家公務員給与等実態調査（人事院）によるもの
また特別職の支給額で一番高いのは最高裁長官の560万円。岸田首相は560万円、各閣僚は409万円でしたが、2022年8月10日の閣僚懇談会において「閣僚の給与の一部返納については、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、新内閣においても、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30％、国務大臣にあっては同20％に相当する額を国庫に返納することとする」と申し合わせがされ、一部返納。実質岸田首相は392万円、各閣僚は327万円ほど手にしています。
【特別職の支給額】
内閣総理大臣：約560万円（約392万円）
国務大臣：約409万円（約327万円）
事務次官：約316万円
局長クラス：約240万円
最高裁長官：約560万円
衆・参両院議長：約519万円
国会議員：約310万円
一方で、日本経済団体連合会による大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果によると、16業種121社の平均妥結額で95万6,027円。前年比3.91%増で、2年連続のプラスですが、業種によってその増減幅は大きく、「自動車」は前年比10.54%増、「造船」は9.38%増。一方、「非鉄・金属」は7.37%減、「化学」は6.38%減。専門家は、多くの企業で物価高対応で賃上げには積極的であるものの、賞与については慎重姿勢のケースが多いとしています。
