平均月給28万円…日本人の「半数以上が生活苦」の異常事態「もう、ムリかもしれない」

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日本人「給与は上がった」…しかし「物価高」を超えられず

厚生労働省が毎月発表している『毎月勤労統計調査』。最新となる今年5月の結果をみていくと、「現金給与総額^＊」は平均28万3,868円と前年同月比2.5％増。雇用形態別にみていくと、一般労働者は36万8,417円で前年同月比3.0％増、パートタイムは10万2,303円で前年同月比3.6％増でした。

＊給与として支払われた総額（「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」との合計）

業種ごとにみていくと、上昇幅トップは「金融業、保険業」の55万3,393円で前年同月比18.9％増と大幅アップ。続いて「複合サービス事業」が38万1,280円で前年同月比16.7％増と続きます。調査16業種のうち、前年からマイナスとなったのは「鉱業、採石業等」（現金給与総額：35万8,607円、前年同月比マイナス4.6％）だけでした。

連日、「賃上げ、賃上げ」と騒がれ、実際に「XX％アップ」「口口万円アップ」などとニュースになっていたので、「おっ、いよいよ自分たちの給与も上がるのか!?」と期待した人もいるかもしれませんが、ただ残念なのが「実質賃金」の減少です。

2020年平均を100とした際の現金給与総額は、84.2で前年比マイナス1.2％。これは14ヵ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況です。