東京オリンピック開催決定後から上昇の一途を辿っている、日本の不動産価格。「バブルの様相を呈している」という専門家もいるほどですが、不動産価格の上昇率、世界的にみるとどれほどのものなんでしょうか。みていきましょう。
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世界的にみても日本の「ローン負担」は重い
住宅価格の上昇率は、世界的にみればそれほどでもない、というのが現状。「そうか、なら安心だ」とはいえません。
同じく家計におけるローン返済額の割合についてもみてみましょう。調査対象36ヵ国中、トップは「ルクセンブルク」で24.10%。家計の4分の1はローン返済に当てています。ここで「日本」は17.60%で第8位。世界の主要国のなかでも、日本は「住宅ローンの返済が大きな負担になっている国」だということができるでしょう。
【世界主要国「住宅ローン負担率」上位10】
1位「ルクセンブルク」24.10％＊
2位「フランス」19.50％
3位「オーストラリア」19.30％
4位「キプロス」19.20％
5位「ギリシャ」18.80％
6位「クロアチア」18.40％
7位「ノルウェー」17.90％
8位「日本」17.60％
9位「ベルギー」17.40％
10位「コスタリカ」17.00％
出所：OECD（2020年）資料：GLOBAL NOTE
＊2018年数値
数千万円するマイホーム。できれば、不動産価格の上昇が落ち着いたときに決めたいもの。しかし上昇がいつまで続くかは、専門家も外すほど予想が難しいもの。また専門家の意見ばかりを聞いていると、タイミングを逃してしまう恐れも。それぞれの「買い時」を逃さぬよう、外野の意見は参考程度までに聞くのが正解です。
