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総合スーパー業界、最大のライバル企業「イオン」と「イトーヨーカ堂」
経済産業省『商業動態統計調査（2023年2月15日）』によると、2022年のスーパーの販売額は15兆1,536億円。前年比1.0％増でした。一方、総合スーパー、スーパーマーケットなどのチェーンストアの業界団体である日本チェーンストア協会によると、2022年度の同協会会員企業の総販売額は13兆2,727億円で、こちらも前年比1.0%増（店舗調整後：既存店ベースの伸び率）となりました。専門店やインターネット通販の影響を受け、特に衣料品の販売で苦戦が続く総合スーパーですが、コロナ禍の内食需要の恩恵を受け、近年は堅調に推移。コロナ禍の行動規制が解除されたこれからは正念場、といったところでしょう。
そんなスーパー業界のトップランナーが「イオン」と「イトーヨーカ堂（セブン＆アイ・HD）」。売上業界トップのイオンは約5兆7,000億円。続くイトーヨーカ堂（スーパー関連の部門売上高）は約1兆8,000億円ほど。続くライフは1兆円に届いておらず、まさに業界はこの2強体制といっても過言ではないでしょう。
業界をリードする2社ですが、最近、正反対の戦略を発表したことで話題になりました。イオンは自社プライベートブランド（PB）の「トップバリュ」を活用し、一部メーカー品を含めて約1万種類の衣料品をシニアや若者向けなど顧客層に応じて6種類に分けて、それぞれ店舗展開、2023年から30年までに240店の出店を目指すとしています。一方でイトーヨーカ堂は衣料品事業から撤退することを決定しました。ジリ貧の総合スーパーの事業改革として、食料品中心に展開するといいます。
イオンは総合スーパーとSCで約520店を持ち、PB衣料を扱うスーパーやホームセンターを入れると全国で1万店を超えるといいます。客層にあった細かなニーズに応え、食品と衣料品の同一機会での購入を促すことが狙いだとか。一方でイトーヨーカ堂にとって衣料品は祖業。1920年開業の洋品店「羊華堂」が原点といわれていますから、まさに苦渋の決断。「セブン＆アイ・HD」としては、好調なコンビニ事業に資源を集中する考えです。
