平均年収550万円では…「ローン破綻」が激増する、日本の絶望的未来

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10年で「日本のマンション価格」は2倍近くに上昇

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』によると、2人以上世帯の持ち家率は全国平均で68.1％。世帯主の年齢別にみると、20代では17.5％ですが年齢と共に高くなり、60代になると約8割にもなります。

住宅購入は「人生最大の買い物」といわれるとおり、一般人にとっては清水の舞台から飛び降りるようなもの。その価格は購入する地域や広さなどで大きく異なりますが、その平均価格は、土地付きの注文住宅で平均4,455万円、建売住宅で平均3,604万円、マンションで4,528万円（住宅金融支援機構『フラット35利用者調査』2021年より）。

またたびたびニュースで取り上げているとおり、住宅価格は上昇の一途を辿っています。OECDの資料で、この10年あまりの「日本の住宅価格上昇率」をみていくと、2012年を除き、住宅価格は上昇を記録。2010年5,000万円だった住宅は、2021年には6,000万円を超え、2010年に8,000万円だった住宅は、2021年には1億円に迫る勢いだということになります。

さらに国土交通省『不動産価格指数』をみていくと、2010年平均を100とした際の住宅価格指数は、2023年3月時点で134.3。種別にみていくと、注文住宅は111.0、建売住宅で117.5、そしてマンションは190.1。軒並み上昇していますが、なかでもマンション価格の上昇は甚だしく、この10年でおよそ2倍程度になっています。

なぜ、ここまでマンション価格は上昇したのか。まずはロケーション。マンションは交通の便のいい、駅前などに建てられることが多く、昨今はそんな好立地を中心に地価が高騰。マンション価格にも大きな影響を与えています。また建築費の高騰も、戸建て住宅以上にマンション価格に反映されていると考えられます。