月収70万円、60歳・部長職のサラリーマンが落胆する“衝撃の退職金額”…「岸田首相・退職金課税宣言」で今後さらなる追い打ちか【FPが解説】

サラリーマン生活の最後にもらえる退職金。誰もが大喜び！と思いきや、最近はそうもいかない人が多いようです。さらには、昨今話題の岸田首相による退職金課税宣言で追い打ちとなる可能性も……。本記事では、Aさんの事例とともに話題の退職金課税について、FP1級の川淵ゆかり氏がわかりやすく解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

退職金の相場はどのくらい？

厚生労働省『平成30年就労条件調査』によると、定年退職者の退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で平均1,983万円といわれています。そうはいっても、退職金の相場は、「大企業か中小企業か」により、大きく違ってきます。

・大企業では約2,564万円

（厚生労働省「令和3年賃金事情等総合調査」大学卒事務・技術（総合職）モデル退職金より）

・中小企業では約1,092万円

（東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」大学卒モデル退職金より）

なお、企業規模のほかに業種によっても金額は違ってきます。中小企業の業種別退職金の額は次のとおりとなっています。

・金融業・保険業　　　　　　　　　　1,442万円

・運輸業・郵便業　　　　　　　　　　1,332万円

・教育・学習支援業（学校教育を除く） 1,245万円

・建設業　　　　　　　　　　　　　　1,220万円

・情報通信業　　　　　　　　　　　　 1,193万円

・卸売業・小売業　　　　　　　　　　1,133万円

・製造業　　　　　　　　　　　　　　 1,069万円

・不動産業・物品賃貸業　　　　　　　 1,013万円

・学術研究、専門・技術サービス業　　　965万円

・サービス業（他に分類されないもの）　 904万円

・生活関連サービス業・娯楽業　　　　　 847万円

・医療・福祉　　　　　　　　　　　　　342万円

退職金が減っている!?

最近の光熱費や食料品の値上げのことを考えると、老後の生活のためには重要な退職金の額に不安を感じる人は多いのではないでしょうか。そして、そんな退職金が減り続けている事実がある、というのもご存じでしょうか？

金融審議会市場ワーキング・グループの報告書によると、「定年退職者の退職給付額を見ると、平均で 1,700 万円～2,000 万円程度となっており、ピーク時から約3～4割程度減少している」と発表しています。長引く超低金利の影響で退職金の原資が増やせない企業や、経営不振等により、退職金制度の見直しをする企業が増えていることが要因と考えられます。

［図表1］平均退職給付額（全規模）の推移 ※金融審議会市場ワーキング・グループ報告書（令和元年6月3日）より引用

退職金がいくらもらえるか、わからないまま働く日本人

同じく金融審議会市場ワーキング・グループの報告書によると、退職金給付制度がある企業の全体の割合は徐々に低下をしており、2018年で約80％となっています。しかも、この割合は小規模の企業ほど小さくなる、としています。つまり、すべての企業が退職金給付制度を導入しているわけではありません。「退職金を支払わないから違法だ」というわけでもありませんし、ベンチャー企業や転職・独立の多い企業では退職金制度のない会社は多いものです。