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母子世帯「20世帯に1世帯」は生活保護を受けている
母子世帯の収入について、もう少し詳しくみていくと、仕事での収入は平均236万円ですが、中央値となると200万円、月換算16万円程度となります。税金など引かれると、手取りは月13万円程度というのが母子世帯のちょうど真ん中です。離婚の場合は、そこに夫からの養育費などがプラスされるわけですが、母子世帯の8割は養育費がない（そもそも養育費の設定さえもしていない場合も含む）といわれています。
さらに下位25％となると、仕事での収入は115万円。月収9.5万円と10万円を切ります。母子世帯が約120万世帯ですから、30万世帯ほどは仕事での収入が月10万円以下、という状況です。
総務省『家計調査 家計収支編』（2022年）によると、母と子の二人暮らしでは、家賃や光熱費、教育費、交通費などを払っていくと、それだけで10万円。食べ物さえ、買うことができません。
――これで、どう生きていけと
母子が生きていくのに借金ばかりが膨らんでいくという壮絶なケースも珍しくありません。そんな貧困状態に陥る母子世帯のセーフティネットが「生活保護」。厚生労働省『被保護調査』によると、2023年3月時点、生活保護を受けている母子世帯は6万5,021世帯。母子世帯の20世帯に1世帯は生活保護を受けている計算です。
仮に東京都23区に在住、小学生の子どもが2人いたとすると、生活費である生活扶助基準額が12万0,450円。家賃にあたる住宅扶助基準額が6万4,000円。その他、母子加算が2万3,600円、児童養育加算が2万0,380円。合計、生活保護費は22万8,430円。申請・承認されると、ここから、仕事などの収入を引いた分だけ、受け取ることになります。仮に手取り月10万円であれば、月12万円程度の生活保護費を受け取れることになります。
生活保護については、換金できる資産を所有していたり、親族の扶養に入ることができたりすると、受けることができません。また親族や元夫に連絡がいったり（離婚原因によっては配慮されます）、ケースワーカーとの定期的な面談があったりと、何かと面倒なことも。
また、生活保護によって上記の例では月23万円程度の生活費が保証されるため、
――生活保護をもらっている母子家庭のほうが良い暮らしをしている
などと、批判の的になることも。生活保護の不正受給率は1％未満といわれていますが、細かな不正が見つかるケースが多くなっていることや、不正受給はごくわずかとはいえ、金額にすると相当額になることから「税金の無駄遣い」ということでバッシングの対象になりやすいのです。
このような状況を目の当たりにして、申請を見送るケースも増えているといいます。本当に必要とする人たちに、きちんと支援が行き届くことを願うばかりです。
