都内の中堅メーカーに勤める37歳のPさん。結婚後夫婦共働きでお金を貯め、友人の勧めもあり都内に6,500万円のマンションを購入しました。公私ともに順調なPさんでしたが、「予想外の出来事」で家計は途端に火の車に……。破産の危機に陥ったPさんに、FPである株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也氏はどのような助言を行ったのでしょうか。みていきます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
毎月9万円以上の赤字…家計は火の車に
自宅を購入して以降、P家の家計は下記のとおりです。
【収入】
■貯蓄額：約600万円
■手取り：約41万円
（住宅ローン控除があるため、年間の手取りは約500万円。なお、ボーナスは月割り計算で手取りに含む）
【支出】
■生活費：約30万円
■住宅ローン：約17万円（ローン額6,500万円、返済期間35年、ローン金利0.6％）
■管理費：1万7,000円
■修繕積立金：9,000円
■その他：年間40万円（固定資産税、保険料等）
【月々の収支】
41万円（収入）－30万円（生活費）－20万円（住宅関連費）＝▲9万円
上記をみると、毎月の赤字額9万円×12ヵ月＋その他の支出40万円＝年間150万円ほどの赤字であることがわかります。貯蓄については、共働きのときに少しずつ貯めていたものの、マンション購入時に頭金（諸費用）を支払ったため現在は600万円ほどしかありません。このままでは、4年後には貯蓄が底を尽いてしまいます。
住宅ローン返済にあたっては妻の復職をあてにしていたPさんでしたが、マンション購入後すぐに妻の妊娠が発覚。出産後は子育てに追われ、お互い地方出身のため親を頼ることもできません。そのため、復職のめどが立てられない状況にあります。
「子どもの学費も貯めたいし、老後に向けての準備もしたいけれど、このままだと息子が小学校に上がる前に破産してしまいます。どうすればいいのでしょうか？」
Pさんは切実でした。
