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大事なのは「若い方の人数」ではなく「働く方の人数」
しかし、ここには大きな誤解があります。たしかに、65歳という年齢で区切って人口を比較すると、支え手がどんどん減っていくなかで負担ばかりが増えるように思えます。しかし、実際年金制度というのは、「保険料を負担する方」と「年金を受給する方」とのバランスが取れていれば問題ありません。
すると大事なのは、保険料を負担する方たち、つまり「働く方」の人数です。
しかし、この就業者数を比較すると、実は年金制度が始まった1970年代から、今もあまり変化がないといわれています。女性や高齢者の就労が進んだことで、むしろ働く人口は増えていますから、年金制度において賦課方式を不安視する必要はありません。
また、「賦課方式」ですから、入ってくる保険料のなかから支払給付が調整されるため、保険料の支払がなくならない限り給付もなくなりません。さらに、保険料以上には給付できないため、現在では「マクロ経済スライド」といって、給付額を調整する機能も加わっています。
したがって、年金額の上昇が若干物価の上昇に遅れることは想定し対策を立てるべきですが、年金制度は持続可能ですし、将来的にも枯渇することなく維持されると理解するべきでしょう。
斉藤様は、「重要なのは少子高齢化ではなく働く方の人数だ」ということをはじめて知り、驚いた様子でした。
年金制度の誤解2．「年金は早死にすると損」
しかし、まだまだ斉藤様の年金へ対する不満は止まりません。
「たしかに“年金が終身”というのはありがたいし、持続可能ということでひとまずは安心しました。
でも、個人ベースで考えれば、長生きできてようやく保険料分を回収できるって話で、早死にしたらやっぱり損じゃないですか。
僕らの年代は、昔に比べて添加物も多く摂っているから、今の高齢者みたいに長生きできないかもなんて話もあるし、それで年金の受け取り年齢がどんどん引き上げられ、もらえるものももらえないなんてやっぱり納得できませんね」と語気を荒げます。
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