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タワマンに足場、海外不動産…富裕層の「節税手法」が封じられていく昨今
個人の所得税は、一部の所得を除き、各所得の合計額から所得控除の合計額を控除した額、課税される所得金額に税率を掛けて所得税額を計算します。
そして、課税される所得金額が大きくなれば税率が高くなっていく「累進課税」となっているため、所得水準が高い人ほど所得税の税率が大きくなります。
これまで「節税」を謳う投資商品はさまざまありました。ここで言う「節税」は、基本的には課税を将来に繰り延べることができるものを指しており、時には課税当局が想定しないような「制度の抜け穴」を活用するようなものもありました。
最近の動向として、「制度の抜け穴」を活用するような「節税」商品が全国的に広がると、毎年の税制改正等によって対策がなされて、それらの投資商品を購入しても節税できないようになります。
民間が開発した「節税」を謳う投資商品が、短期間のうちに制度の改正によって利用できなくなるとなれば、せっかく投資したとしても「節税」できなくなる可能性があります。
また、「節税」と謳っている投資商品が、実は税法のルールに則ったものではないとなれば、税務調査を受ける可能性すらあります。
そうしたリスクを踏まえると、国が用意した節税の制度を、趣旨に則って利用することが長期的な節税につながるのではないかと考えます。
40代・勝ち組サラリーマンのAさんが活用することにした「意外な節税手法」
Aさんは一般企業に勤めるサラリーマンで、妻と子ども2人がいます。30代のときに年収1,000万円、40代半ばとなって年収が2,000万円となり、順調に収入を増やしています。
Aさんは、収入が増えるにつれて税金の負担が重く感じてきて、なにか税金を安くできないかと漠然と考えていました。
ひとまずインターネットで簡単に検索してみると、法人向けの投資商品や不動産投資のページがたくさん出てきましたが、一方で、NISAやiDeCoといった聞き覚えがある制度の名称が出てきます。
Aさんは、金融資産の運用益に所得税・住民税がかかるということはもちろん理解していましたが、節税という観点では深く考えたことはありませんでした。
NISAは運用益に課税がないため単純でわかりやすいものだし、iDeCoは投資する段階で税金が安くなるという点で、非常に興味が湧いたのです。
Aさんは「NISAとiDeCoなら投資限度額が決まっているから、入れ込みすぎることもない。節税もできるならその分だけ利回りも良くなるはずだし、始めてみよう」と決心し、口座の申し込みをしました。
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