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60歳定年過ぎても現役…シニア従業員は増加の一途
内閣府『令和4年版高齢社会白書』によると、労働力人口のうち「65～69歳」の者は410万人、「70歳以上」は516万人で、労働力人口総数に占める「65歳以上」の割合は、2000年7.6％→2005年7.6％→2010年8.8％→2015年11.3％→2020年13.3％と、上昇の一途を辿っています。
就業率の推移をみていくと、「60～64歳」では2011年57.1％→2021年71.5％、「65～69歳」で2011年36.2％→2021年50.3％、「70～74歳」で2011年22.8％→2021年32.6％、「75歳以上」で2011年8.4％→2021年10.5％と、いずれの年代でもこの10年、上昇傾向にあります。
役員を除く雇用者のうち非正規社員の割合をみていくと、男性では「55～59歳」で10.5％なのが、「60～64歳」で45.3％、「65～69歳」で67.8％と、60歳を境に大幅に上昇。女性では「55～59歳」で59.1％、「60～64歳」で74.7％、「65～69歳」で83.9％と、男性に比べて上昇幅は小さいものの、同じく60歳を境に非正規社員の割合は増えています。これは60歳の定年を境に、雇用形態を変えて働き続ける人が多いからだと推測されます。
定年後の再雇用は高年齢者雇用安定法で定められ、企業は従業員が希望すれば基本的に65歳まで雇用し続けなければいけません。厚生労働省『高年齢者雇用状況等報告』によると、60歳定年企業において、調査期間（2021年6月1日～1年間）に定年に達した人は、37万9,120人。そのうち継続雇用された人は87.1％、継続雇用を希望しない定年退職者はわずか12.7％でした。
60歳以降も働きたいと考えるのは、原則、年金の支給が65歳からというところが大きいでしょう。もし60歳定年で現役を引退してしまうと、そこから5年間は収入なし。ただ貯蓄が減っていくのを眺めることになります。長寿化が進むなか、それは苦痛以外の何物でもないでしょう。
