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出世街道をゆく勝ち組が将来受け取る「年金額」
サラリーマンの多くが、「収入減の壁」を2度は経験します。1度目は定年を迎えた時。現在、多くの企業は60歳を定年年齢と定め、そこで雇用形態を改めて働き続けられる環境を整えています。その際、60歳を機に正社員から契約社員や嘱託社員となるため収入減となるのです。
たとえば大企業で部長を務めていた人であれば、60歳直前で月収（所定内給与額）は78.4万円、年収1,326.7万円＊。60歳を機に「役職なし」となれば、月収は33.8万円、年収で551.1万円。「非正規社員」では月収32.5万円、年収で517.7万円。60歳を機に収入は半減以上にもなるのです。
＊厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』大卒・男性、従業員1,000人以上事業所の平均値より。以降の金額はすべて同調査によるもの
そして65歳。原則、公的年金を手にできる年齢となり、これを機に現役を引退するという選択肢をする人も多いでしょう。そこで2度目の大きな収入減が訪れます。
たとえば大企業に勤務する大卒サラリーマンが、順調に各役職の平均年齢で係長（平均43.7歳）、課長（平均48.1歳）、部長（52.7歳）と出世し、60歳を機に非正規社員になり65歳まで働いたとしましょう。
・平社員から係長に昇進した際には、40代前半で年収703万7,700万円から781万5,700円と80万円近くアップ。
・係長から課長に昇進した際には、40代後半で年収779万1,100円から1,023万4,500円と、250万円弱もアップ。
・課長から部長に昇進した際には、50代前半で年収1,086万7,900円から1,267万4,000円と180万円ほどアップ。
まさしくサクセスストーリーを辿っていきます。そして将来手にする年金額を考えていくと、国民年金であれば「年金額×（保険料の納付月数÷480ヵ月）」で、厚生年金であれば加入期間が2003年3月までは①「平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は②「平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できます。
厚生年金は便宜上②のみで計算すると、勝ち組サラリーマンともいえるこの男性の平均標準報酬額は、32等級あるうちのトップで65万円。厚生年金部分は月15万円ほどとなり、国民年金と合わせると、月21.3万円ほど支給される計算となります。現役引退する前の月収は32.5万円ほどですから、3割以上も収入はダウンすることになるのです。
